「タダ飯」要求に低評価の報復も…飲食店を悩ませる“自称インフルエンサー”とステマの闇。箱根の高級宿は「絶対に応じない」宣言

◆フォロワー数と投稿内容が乖離した「自称インフルエンサー」

もっとも、「インフルエンサー」について法律上、定まった定義があるわけではない。インフルエンサーを自称しつつ、その正体は限りなく素人に近いケースもあるようだ。

店舗のインスタグラムを通じ、週に3～4通は「食事の無料提供」を求めるDMを受け取るという高級レストランの経営者に話を聞くことができた。同店は都内観光地の一角に位置し、外国人観光客が客の7～8割を占める。DMを送ってくるのも、ほとんどが海外インフルエンサーだという。基本的に返信は行っていないが、「影響力を確かめるためにアカウントは見ています」と断った上で、こう話す。

「フォロワー数は多いのですが、投稿内容を見ると『いいね』の数が極端に少なかったり、リール（ショート動画）が全然出ていなかったりする。お金を出してフォロワーを買っているのではないかと疑ってしまうような方も珍しくありません」

◆「口コミ代行業者」からの営業も

もう一つの手口は、「口コミ代行業者」と呼ばれる業者が店側に営業をかけるパターンだ。この場合は、1投稿あたりの価格が決まっており、業者がライター（レビュアー）を店側に派遣した上で後日、店側が希望する内容に沿った記事や写真が「PR」の表示抜きで投稿される。長野県内にあるとある高級飲食店の店主は、口コミ代行業者から複数回営業を受けたことがあるという。その手法について次のように話す。

「業者から電話があり、まずはネット上における口コミの重要性について説かれます。その後で、『Googleマップ上の飲食店レビューに高評価を入れるので、食事は無償にしてほしい』と言ってくるケースが多いですね。店の宣伝目的に特定の層にだけ食事を無料提供するのは、普段お金を払って来店してくれる他のお客さんへの裏切りに等しい。うちの店はそうした営業は絶対に受けないと心に決めています」