新しい住宅が次々と建つエリアでも、ときおり「え？」と一瞬驚くような古い家が残っているのを目にすることはないでしょうか。もちろん事情はさまざまでしょう。しかし、老朽化が進んだ住宅は倒壊や火災といった安全面の不安を抱えやすく、周囲から心配の声が上がることも少なくありません。今回は、都内の好立地にありながら廃墟のような状態の家で暮らし、生活に困窮していた高齢者の事例から、受けられる公的支援の具体例などについて、CFPの松田聡子氏が解説します。
「1億円超の土地」に住みながら、月6万円で暮らす69歳男性
東京23区の閑静な住宅地。新築や建て替えの一戸建てが立ち並ぶ一角に、明らかに異彩を放つ家があります。外壁の塗装は剥げ落ち、屋根には苔が生え、敷地を囲むように雑草が腰の高さまで茂っています。
住人のAさん（69歳・仮名）は、かつて自営業を営んでいました。しかし、貯蓄は現役時代の不況や妻の病気療養費で底をつき、現在の収入は月約6万円の国民年金のみの厳しい懐事情です。
数年前、最愛の妻を亡くして以来、Aさんは社会から姿を消したかのように引きこもりました。庭の手入れも、外壁の補修も、「もうどうでもいい」という気持ちが先に立って、手がつけられないままになっていきました。
名古屋に住む一人息子とは、「家を売ればいい」という一言がきっかけで大喧嘩になり、現在は絶縁状態。息子もまた、お化け屋敷のような実家には寄り付こうともしません。
Aさんの家が建つ土地は、都内の人気住宅地にあります。2025年の公示地価をもとに試算すると、この立地・面積であれば土地の価値だけで優に1億円を超えます。
売れば新築マンションへの住み替えも、老後の生活費の確保も、十分すぎるほど可能なはずです。しかしAさんは、その「億の資産」に手をつけることなく、月6万円の年金で日々をしのいでいます。
事態が動いたのは、ある夏の夕方のことでした。
「あの家から火でも出たら怖い」と感じた近隣住民が市役所に通報したために、地域の民生委員が訪問することになったのです。インターホンを押して、門の前で声をかけ続けると、しばらくして現れたのはボロボロの服を着たAさんでした。
地域から孤立し、誰からも声をかけられずにいたAさんは、民生委員の問いかけに、ようやく自分の状況を話し始めました。
「億の資産」を持ちながら"貧困"に陥る構造
Aさんのように「資産はあるが、現金がない」という高齢者は、都市部ではそれほど珍しくはありません。
Aさんが家を手放せない最大の理由は、妻との思い出です。40年以上を共に過ごした家はAさんにとって単なる資産ではなく、妻の面影が染みついた場所であり、自分たちが生きてきた「証し」のようなものです。
加えて、長年の孤立が判断力を鈍らせている側面もあります。「思い出を手放すこと」への心理的な抵抗に加え、高齢になるほど引越しの精神的・体力的ハードルは上がり続けます。誰にも相談できないまま、時間だけが過ぎていくのです。
しかし、個人の感情だけで済まされないのが現実です。老朽化した家屋の管理が著しく不十分で周囲に危険を及ぼす状態であれば、自治体の独自条例や建築基準法に基づく是正措置の対象となることがあります。
自治体からの指導や命令に従わなかった場合、行政が強制的に修繕や解体を行う「行政代執行」となり、その費用は所有者に請求されます。支払えなければ、高価な土地そのものが差し押さえられることになりかねません。
厚生労働省「被保護者調査」年次調査（2023年）によると、生活保護の受給者は全国で約199万人。そのうち65歳以上が約87万人と、全体の約44%を占めています。
しかし、Aさんは生活保護というセーフティーネットも利用できません。生活保護の申請には、所有する資産をすべて生活費に充てることが原則として求められるため、時価1億円もの不動産がある状態では、まず受給は認められないからです。
「不動産はあるが、現金がない」という高齢者は、厳しい状況に追い込まれてしまうのです