築年数が経過した家で、冬の寒さや光熱費の負担に悩んでいる方も少なくありません。
とくに部屋ごとの温度差によって起こる「ヒートショック」は命にもかかわるので、早めに解消しておきたいところです。
こうした問題は、家の断熱性と気密性を高める省エネリフォームで改善できます。
しかし、断熱改修は住宅全体の性能にかかわる工事となるため、費用は高額になりがち。
効果を実感するためには、それなりの予算を見込んでおかなければなりません。
そこで活用したいのが、「補助金制度」です。
国や自治体は省エネリフォームを対象とした補助金制度をいくつか用意しており、それらを上手に活用することで、費用負担を軽減できます。
本記事では、2026年最新の省エネ補助金と減税制度をわかりやすく解説します。
悩み別の補助金活用例や注意点なども説明しますので、ぜひ参考にしてください。
1.省エネリフォーム（改修工事）で活用できる補助金
「省エネ補助金」とひとくちに言っても、国が実施するものから自治体独自のものまで種類はさまざま。
それぞれ対象となる工事内容や申請要件、補助額が異なるため、自宅の状況や改善したい内容に合わせた制度を選ぶことが大切です。
1-1.みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の断熱性や設備性能を向上させるリフォームを対象とした、国の補助金制度です。
まずは補助額と対象工事を見てみましょう。
| 対象住宅 | 改修工事の内容 | 補助上限額/戸 |
|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 平成28年基準相当に引き上げる工事 | 100万円 |
| 平成11年基準相当に引き上げる工事 | 50万円 | |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | 平成28年基準相当に引き上げる工事 | 80万円 |
| 平成11年基準相当に引き上げる工事 | 40万円 |
※1つの交付申請で申請する補助額合計は5万円以上
みらいエコ住宅2026事業では、住宅の築年数と、どの程度まで省エネ性能を引き上げるかによって補助額が決まります。
断熱性の強化が行われた平成4年（1992年）、平成11年（1999年）の基準を満たさない住宅を断熱改修し、さらに近年の住宅基準に近づけるほど、補助額が高くなる仕組みです。
たとえば、平成元年に建てられた住宅（築37年）を平成28年の省エネ基準まで高めると、最大100万円が支給されます。
| 必須工事 | ・開口部、外壁、屋根、天井または床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置 |
|---|---|
| 付帯工事 | 子育て対応改修、バリアフリー改修、防災性向上改修など |
この制度を利用するためには、住宅の省エネ性を高める必須工事を行うことが条件になります。
たとえば水まわり設備だけの交換や、内装だけのリフォームだけでは補助対象になりません。
まずは断熱改修や省エネ設備の導入といった必須工事を行い、そのうえでバリアフリー改修などの付帯工事を組み合わせることで、補助金の対象となります。
住宅の省エネ性の向上を前提とした制度であるため、単なる設備交換ではなく、住宅全体の性能改善を目的としたリフォーム計画が重要です。
みらいエコ住宅2026（Me住宅2026）でお得にリフォームする方法
1-2.先進的窓リノベ2026事業
「先進的窓リノベ2026事業」は、開口部の断熱リフォームに特化した国の補助金制度です。
| 対象工事 | 補助上限額/戸 |
|---|---|
| 高い断熱性能を持つ窓へ改修したとき | 100万円 |
窓のガラス交換
内窓の設置
外窓交換（カバー工法、はつり工法）
補助額の上限は1戸あたり100万円とシンプルに見えますが、実際には「単価 × 施工箇所数」で算出されるため、とても複雑です。
たとえば、窓1組を交換するにしても、窓の大きさやグレードによって補助単価が大きく異なるため、窓を交換すれば100万円が支給されるわけではありません。
なお、この制度で対象となるのは「窓」のみですが、他の部分をリフォームしたいときには「みらいエコ住宅2026事業」との併用も可能です。
先進的窓リノベ2026事業を詳しく解説｜補助金額・対象工事・申請方法は？
1-3.給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、既存の給湯器を高効率で省エネ性能の高い機器へ交換する際に利用できる国の補助金制度です。
| 種別 | 基本要件を満たした場合の補助額/台 | 加算要件を満たした場合の補助額/台 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
7万円 | 10万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 | 12万円 |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
17万円 | ー |
給湯器の種類や性能によって補助額が決まっており、より高い省エネ性能を満たす機器を導入する場合には補助額が加算されます。
また、高効率給湯器の導入とあわせて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去すると、次の金額が加算されます。
| 種別 | 補助額/台 |
|---|---|
| 電気蓄熱暖房機 | 4万円 |
| 電気温水器 | 2万円 |
※エコキュートは対象外
※ヒートポンプ給湯機は2台まで、ハイブリッド給湯機は導入で補助を受ける台数まで
これまで紹介した制度と比べると補助額は小さめですが、この制度は給湯器の交換のみで利用できるのが魅力です。
給湯器は10年〜15年ほどで交換時期を迎えるため、更新のタイミングがかぶっているなら、給湯器もあわせて交換しておくとよいでしょう。
参考：給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業｜高効率給湯器の交換・新設で補助金がもらえる！
1-4.既存住宅における断熱リフォーム支援事業
ここまで紹介した補助金制度は、断熱改修や設備交換などを通して住宅全体の「省エネ性」を高めることが目的でしたが、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、家の断熱性そのものの向上を目的とした補助金制度です。
| 住宅の種類 | 補助上限額/戸 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 120万円 |
| 集合住宅 （マンション） |
15万円 ※ドアも改修する場合は20万円 |
トータル断熱：窓、ガラス、断熱材などを組み合わせて住宅全体
居間だけ断熱：居間を中心に窓メイン
この制度には、「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2プランあり、住宅全体、または生活の中心となる居間を対象に断熱改修を行うのが基本です。
さらに対象工事や製品が細かく指定されており、戸建住宅の場合は「改修率（延べ床面積における補助対象床面積合計の占める割合）」が定められています。
たとえばトータル断熱を選んだとき、窓の断熱改修のみなら最低改修率は100％となっており、家全体の窓を交換しなくてはなりません。
製品指定や断熱性の基準をクリアしていても、最低改修率を満たしていなければ補助対象外となってしまうため注意しましょう。
参考：公益財団法人北海道環境財団 補助事業部「【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業」
断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）を全解説！2026年の公募開始
1-5.各自治体の補助金
省エネリフォームを行うと、国の補助金制度だけではなく、自治体が独自に実施している補助金制度が利用できる可能性があります。
自治体の補助金は全国共通の制度ではなく、制度の名称や対象工事、補助額、申請条件などが地域ごとに異なるのが特徴です。
たとえば横浜市では、断熱性が高い省エネ住宅へとリフォームしたときに補助金が支給される、「令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度」という制度があります。
| 住宅の種類 | 補助上限額/戸 |
|---|---|
| 子育て世帯の住み替え | 150万円 |
| 定住世帯 | 120万円 |
※2026年（令和7年度）の制度は受付終了
このように、自治体によっては国の補助金と同程度、またはそれ以上の補助を受けられる制度が用意されていることも。
自治体の補助金は省エネ性の向上だけではなく、それによる住環境の改善や地域の住宅性能の底上げを目的としており、国の制度ではカバーしきれない工事を補ってくれるものが多くあります。
そのため、国の省エネ補助金を活用する形で大枠の省エネリフォームを計画し、自治体の補助金は「上乗せ」として活用するのがおすすめです。
自治体の補助金制度の詳細は4月に発表されることが多いので、4月以降にお住まいの自治体のホームページや窓口で、最新の補助金制度を確認してみるとよいでしょう。
2.【お悩み別】省エネリフォーム（改修工事）補助金の活用例
リフォーム費用の負担を抑えたいと考えたときは、つい補助額にばかり目がいきがちです。
しかし、省エネリフォームで本当に大切なのは、「今抱いている悩みや不満を解消する」こと。補助金はあくまで、リフォームを後押しする制度です。
まずは悩みの内容を整理したうえで、適切な工事内容と補助金制度を考えてみましょう。
2-1.【悩み①】冬の寒さが気になる・ヒートショックが心配
「暖房をつけても部屋がなかなか暖まらない」「廊下や洗面脱衣室、トイレなどがとくに寒い」といった悩みは、住宅全体の断熱性が不足していることが主な原因です。
部屋ごとの温度差が大きくなるとヒートショックのリスクも高まるため、部分的な改修ではなく、家全体の断熱改修を検討しましょう。
費用対効果を優先するなら、熱の出入りがもっとも多い開口部の断熱性を高めるリフォームを行いましょう。
こうした断熱改修で活用しやすいのは、次のような補助金制度です。
トータル断熱で寒さを解消：既存住宅における断熱リフォーム支援事業
住宅全体の性能向上：みらいエコ住宅2026事業
費用対効果を優先：先進的窓リノベ2026事業
大切なのは「どの補助金が使えるか」ではなく、なぜ寒さが発生しているのか、どの程度まで改善したいのかを明確にすることです。
そのうえで、住宅の状態や予算に合わせて利用する補助金制度を選びましょう。
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2-2.【悩み②】光熱費を抑えたい
近年はエネルギー価格の上昇により、多くの家庭で光熱費の負担が増えています。
それでも「節約を意識しているのに、光熱費が下がらない」「数年前より数万円も光熱費が高くなっている」ときには、住宅性能や設備効率そのものを見直してみましょう。
光熱費を抑えたいときに効果的なのが、次の2つの方法です。
断熱性と気密性を高めて、冷暖房効率を改善する
高効率な給湯設備を選び、消費エネルギー量を減らす
断熱性が低い住宅では冷暖房をつけても熱が外に逃げやすくなるので、冷暖房効率を上げるためには断熱改修を行うのが基本です。
そのうえで高効率な設備機器を導入すれば「エネルギーを使わなくても、快適な状態を保てる家」になるので、自然と光熱費を抑えられるようになるでしょう。
こうしたリフォームで利用できる可能性があるのは、次のような補助金制度です。
冷暖房効率の向上：先進的窓リノベ2026事業
給湯にかかるエネルギー量の削減：給湯省エネ2026事業
断熱と設備更新を同時に行う：みらいエコ住宅2026事業
光熱費の削減を目的としたリフォームでは、断熱改修と設備更新を組み合わせるなど、複数の補助金制度を併用することが費用対効果を高めるポイントになります。
2-3.【悩み③】夏の暑さが気になる
これまでの断熱改修といえば冬の寒さへの対応が中心でしたが、近年は夏の暑さも深刻な問題となっています。
「エアコンをつけてもなかなか涼しくならない」「2階や西日が当たる部屋がとくに暑い」と感じるのは、住宅の断熱性や遮熱性が不足していることが主な原因です。
夏の暑さ対策を目的としたリフォームなら、外気熱の影響を受けにくくする改修工事を行いましょう。
たとえば、断熱性や遮熱性能が高い窓への交換や内窓の設置、屋根や外壁の断熱改修などが挙げられます。
こうした工事で利用しやすい補助金制度は、以下のとおりです。
開口部で熱をシャットアウト：先進的窓リノベ2026事業
断熱性を含めた総合的な対策：みらいエコ住宅2026事業
夏の暑さ対策では、日射熱の影響を受けやすい窓の断熱改修を行うのが効果的です。
特定の部屋だけが暑いと感じているなら、その部屋の窓を断熱性が高いものへと交換することで暑さは軽減できるでしょう。
ただし、暑さが住宅全体に及んでいる場合には、屋根や外壁、天井などの断熱性が不足していることが考えられます。
その場合には窓のリフォームに加えて、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」を活用した本格的な断熱改修も検討するとよいでしょう。
