3.省エネリフォーム（改修工事）で使える減税制度
省エネリフォームを行うと、補助金制度だけではなく、減税制度が利用できる可能性があります。
補助金のように工事費が直接支給されるわけではありませんが、所得税や住民税の負担が軽減されることで、結果的に費用負担を抑えられます。
3-1.住宅ローン減税（控除）
住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％が一定期間にわたって控除される、節税性がとても高い制度です。
住宅ローンといえば新築住宅を購入するときに利用するイメージがありますが、一定の要件を満たせば、リフォームでも借り入れすることができます。
| 住宅の環境性能 | 借入限度額 | 適用期間 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅、低炭素住宅 | 3,500万円 （※4,500万円） |
13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 （※3,000万円） |
|
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 |
※子育て世帯や夫婦のいずれかが40歳未満の世帯に適用される借入限度額
住宅の省エネ性が高いほど借入限度額も大きくなり、控除額も増える仕組みです。
たとえば、省エネ基準に適合する住宅で3,000万円を借り入れた場合、年間最大14万円（2,000万円 × 0.7％）の控除を13年間にわたって受けられる可能性があります。
ただし、住宅ローンを組むためには事務手数料や書類取得費用などがかかるため、場合によってはリフォームローンや自己資金で対応したほうが結果的に負担を抑えられることも。
借入額・金利・控除額・諸費用を含めて総合的にシミュレーションし、自分に合った資金計画を立てることが重要です。
参考：国土交通省「住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置（所得税等）」
2026年度税制改正で中古住宅の住宅ローン減税が拡充！変更点や減税額を解説
3-2.リフォーム促進税制
「リフォーム促進税制」は、自宅をリフォームしたときに、翌年度の所得税や固定資産税が優遇される制度です。
省エネリフォームをした場合、所得税なら対象工事限度額の範囲内で費用相当額の10％まで、その他の工事や工事限度額超過分についても5％までが控除対象に。
これらを合算すると最大控除額は、75万円（太陽光パネルを設置すれば80万円）になります。
固定資産税については、本来の固定資産税額の3分の1～３分の２の割合に軽減されます。
リフォームを自己資金やリフォームローンで行った場合も適用されるので、住宅ローンを組む予定がない方は、こちらの制度の利用を検討しましょう。
ご自身が制度の対象となるのか、どのくらいの減税が受けられるのかは、リフォーム会社に相談するか、国土交通省のウェブサイトでシミュレーションしてみてください。
＞＞制度を適用できるかシミュレーション
＞＞減税額(目安)をシミュレーション
参考：国土交通省「既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長」
3-3.贈与税の非課税措置
通常、年間110万円を超える贈与に対しては贈与税が課税されますが、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を利用すれば、一定額まで贈与税が非課税になります。
名称には「住宅取得」とありますが、リフォームも対象です。
| 住宅の種類 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 質の高い住宅（※） | 1,000万円 |
| 一般住宅 | 500万円 |
※既存住宅の場合：断熱性能または一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2または免振建築物、高齢者等配慮対策等級3以上
住宅の性能要件を満たしている場合は最大1,000万円まで、それ以外の一般住宅でも最大500万円までの贈与が非課税となります。
ただし、親や祖父母などの直系尊属からの贈与であること、贈与を受ける年の所得が2,000万円以下であることなど、いくつか要件があり、それらを満たしていなければ制度は適用されません。
資金援助を受ける予定の方は、まずはご自身が対象になるのかを確認してみてください。
【2026年最新版】リフォームの減税（控除）制度を分かりやすく解説！
【省エネリフォーム（改修工事）では、金利優遇を受けられることも】省エネ性を高めるリフォームを行うために住宅ローンを利用すれば、「【フラット３５】リノベ」で金利優遇を受けられる可能性があります。
中古住宅の取得が条件となりますが、断熱性能や省エネ性能などの要件を満たせば、当初5年間にわたって金利が0.5％〜1％（2026年2月時点）引き下げられます。
金利はわずか0.1％でも返済負担に影響するため、全期間固定金利を利用する予定がある方は利用を検討するとよいでしょう。
4.省エネリフォーム（改修工事）で補助金を活用するときの注意点
補助金制度を確実に利用するためには、制度の特徴を事前に把握し、準備しておくことが大切です。
制度をよく理解しないままリフォームを進めてしまうと、「補助金が使えなかった」「思ったよりも補助額が少なかった」といった事態になりかねません。
最後に、省エネリフォームで補助金を活用するときの注意点をしっかり押さえておきましょう。
4-1.申請のタイミングを確認する
補助金制度の多くは、工事着工前の申請が必須です。
「後から手続きをしよう」と先に契約や工事を進めてしまうと、たとえ対象工事を行っていたとしても制度が利用できなくなってしまう可能性があります。
一部の制度では着工後の申請が認められるケースがありますが、基本的には「事前申請するもの」と考えておいてください。
リフォーム会社に相談する際には、補助金の利用を希望していることを事前に伝え、工事内容やスケジュールとあわせて、利用可能な制度や申請のタイミングを確認することが大切です。
4-2.申請者を確認する
補助金の申請方法は制度ごとに異なり、施主（住宅の所有者）が自分で申請する制度と、登録されたリフォーム事業者が申請を行う制度があります。
とくに注意したいのは、申請者が「登録事業者」になっているときです。
対応していない会社で工事を進めてしまうと、たとえ工事内容が要件を満たしていても、補助金は受け取れません。
また、自治体の補助金制度では、市内の事業者による施工が条件となっているケースも多く見られます。
工事内容だけでなく、「誰が申請するのか」「どの会社で工事をする必要があるのか」も、事前に確認しておくことが大切です。
4-3.予算に達すると早めに終了することも
補助金制度には年度ごとに予算の上限が設定されており、予算に達すると申請期限前でも受付が終了します。
とくに「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」は前年度よりも予算が下がったため、予算の消化状況によっては早期に締め切られる可能性があります。
また、自治体の補助金制度も国の制度よりも予算規模が小さいことが多く、受付開始後すぐに終了するケースもあります。
補助金の活用を考えているなら、「もう少し検討してから」ではなく、早めに情報収集と計画を進めましょう。
4-4.補助金がもらえない場合もある
リフォームにおける補助金制度の交付は、工事を行ったことではなく、「指定された製品を使い、性能基準を満たしているか」で判断されます。
そのため、対象外の製品を使用したり、断熱性や省エネ性が基準に届いていなかったりすると、補助金は支給されません。
とくに「先進的窓リノベ2026事業」は製品の種類、サイズ、性能、設置方法などが細かく指定されているため、自己判断で進めるのは避けたほうがよいでしょう。
補助金制度に対応した工事内容については、リフォーム会社と相談しながら検討することが重要です。
4-5.補助金に詳しくない会社だと案内すらしてもらえないことも
今回説明した補助金制度の概要はほんの一部で、実際にはかなり細かく要件が定められています。さらに内容は年度ごとに変更されるため、すべてのリフォーム会社が最新の制度を把握しているとは限りません。
中には、「性能を満たすために工事費用が高くなると、契約してもらえない」「申請の手間をかけたくない」などの理由から、補助金の案内自体をしない会社もあります。
また、費用を抑えることを優先するあまり、断熱性の低い製品を提案されることも。
しかし、性能が低い商品はたとえ費用を抑えられたとしても、リフォーム後の快適性や省エネ効果を十分に実感できない可能性があります。
