「熟年離婚」がしたい…まず考えるべきことは?メリット・デメリット、老後資金について紹介

「熟年離婚」がしたい…まず考えるべきことは?メリット・デメリット、老後資金について紹介

熟年離婚を迷っている場合の相談先

熟年離婚の相談先

熟年離婚は大きな決断となりますから、離婚するかどうか迷うのは当然のことです。そんなときに「誰かに相談できたら……」と思うことがあるかもしれませんね。ここでは、熟年離婚の相談先をご紹介します。

離婚カウンセラー:心理的サポート、気持ちを整理できる

熟年離婚を迷っているのであれば、離婚カウンセラーに相談するのはいかがでしょうか。離婚カウンセラーは中立な立場で夫と妻の話を聞いて、夫婦の問題を一緒に考えてくれます。カウンセリングは夫婦で受けることも可能です。第三者に話すことで自分の気持ちを整理でき、お互いの気持ちを伝え合うことで、離婚を免れた夫婦も意外と多いのだとか。

離婚カウンセリングは心療内科の他、県や市区町村の男女共同参画推進センターや、女性センターなどの公的機関で相談できることもあるので、気になる方は調べてみるのもいいでしょう。

円満調停・弁護士:法的な見解・サポートが得られる

確実に離婚したい、離婚後に親権を獲得したいといった場合は、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

また、「夫婦円満調停」という、裁判所の調停手続きを利用する方法もあります。これは、夫婦が円満な関係を築けなくなった場合に利用できます。調停では、調停委員会の助言を受けながら、元の円満な夫婦関係へと修復するための話し合いが行われます。また、この調停手続は離婚するか迷っているときにも利用可能です。この調停で離婚が合意されれば、引き続き離婚の条件を話し合うこともできます。

熟年離婚の進め方は?離婚後に財産分与の請求も可能

通常の離婚と同じように、熟年離婚の場合も、協議離婚・離婚調停・離婚裁判の3つの離婚方法があります。まずは、相手と相談の上、協議離婚という形をとるのが基本です。話し合いがまとまった場合には、離婚協議書を作成します。

子どもが成人していることが多い熟年離婚では、子どもの親権や養育費よりも、夫の退職金や年金など財産分与が問題となることが多いよう。財産分与の合意後に離婚するのが一般的ですが、離婚後2年以内であれば離婚成立後に財産分与の請求をすることも可能です。

もし話し合いでの解決が難しい場合には、調停や裁判をすることになります。なお、裁判の実施には以下のような離婚理由が必要となります。いずれの場合も、非常に複雑かつ難しい手続きであり、弁護士など専門家に相談すべき場合が多い点には注意が必要です。

  • 3年以上の生死不明
  • 回復見込みのない強度精神病
  • 悪意の遺棄(正当な理由なく夫婦の同居・協力義務を履行しないこと)
  • 不貞行為
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由(暴行、浪費、犯罪、性格の不一致など)

離婚後に後悔しないためにも、熟年離婚は慎重に!

熟年離婚は、気力・体力を消耗させるといいます。いつまでも円満な結婚生活・夫婦生活を送れるのが一番ですが、どうしても別離が必要な場合は、離婚を切り出す前に十分な気力や体力を蓄えておくこと、そして、離婚後の生活を想定しておくことが重要です。

熟年離婚は、慎重に検討しなければ離婚後に後悔することにもなりかねません。一人の男性・女性としてのそれぞれの今後の生活、子どもへの影響も考えながら、しっかりと考えた上で、後悔のない人生を歩めるような選択をしてください。

※HALMEK upの人気記事を再編集したものです。

配信元: HALMEK up

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