iDeCoをはじめ、万が一に備えて家族とお金の情報共有を
長寿国日本。9割近くの人が65歳以上まで生きる（※）と言われています。よって、iDeCo加入中に亡くなるケースはそれほど多くないでしょう。健康に60代に突入し、現役時代にコツコツと続けてきたiDeCoを一時金や年金形式で受け取り、「セカンドライフを楽しむぞ」と前向きに老後と向き合いたいものです。そのためにも少しでも多く拠出し、上手に運用して増やしたいと思っている人も多いでしょう。
※厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」を参照
ただし、今回取り上げたような予期せぬ事態まで想定してiDeCoへの加入や掛金額を考えている人がどれだけいるでしょうか？かく言う筆者もそういった事態をそれほど想定せずiDeCoに加入しています。
例えば、死亡ではなく所定の障害者になった場合にも「障害給付金」をもらうことができます。交通事故や病気で何年も寝たきりになるということも考えられます。そんな時にやはり家族や大切な人がしっかりと情報を共有していれば、それぞれ迅速に対応することが可能となります。
何年も手続きをしないと様々な面で不利益を被る可能性があります。iDeCoに限らず、今はネットやスマホでも様々な金融取引ができるため、通帳や書類、郵送物などを通して取引実態を把握しづらくなっています。ぜひこれを機にiDeCoに加入している方は万が一に備えて受取人となる方と一度ゆっくり話をする機会を設けてください。
iDeCoに関連するQ&A
Q：iDeCoの掛金をベースにお金を借りることはできますか？
A：できません。生命保険やiDeCoと同様の制度でもあり個人事業主が加入できる小規模企業共済では契約途中で貸付を受けることができる制度がありますが、iDeCoにはそのような制度はありません。
Q：国民年金や厚生年金などは自己破産した場合、どうなりますか？
A：公的年金である国民年金と厚生年金、どちらも自己破産の影響を受けることなく、将来受け取ることができます。もちろん保険料の滞納を長く続けている場合などはもらえない可能性があるため、自営業など第1号被保険者の方で保険料納付が困難な場合は免除手続きを行ってください。