2025年12月、日本銀行は政策金利を0.75%へ引き上げました。約30年ぶりの高水準となるこの決断は、長年ゼロ金利に慣れ親しんできた私たちの暮らしに、いよいよ本格的な影響をもたらそうとしています。特に気になるのが、変動金利型の住宅ローンです。マイホームという人生最大の買い物を抱える多くの家庭にとって、今後の金利動向は家計を左右する重大事です。
30年ぶりの金利水準、なぜ今利上げなのか
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日銀が利上げに踏み切った背景には、日本経済が着実に変化している現実があります。
2026年の春闘では、企業による賃上げが3年連続で5%超となる見込みです。物価上昇に賃金が追いつき始め、ようやく実質賃金がプラスに転じる兆しが見えてきました。
さらに、高市政権による積極的な財政政策で景気が下支えされ、トランプ政権の関税政策による悪影響も当初の懸念ほどではないという判断が働きました。加えて、円安による物価上昇圧力への警戒感もあります。これらの要因が重なり、日銀は「今なら利上げができる環境が整った」と判断したのです。
住宅ローン金利はいつ、どれくらい上がるのか
では、実際に私たちの住宅ローン金利にはいつから影響が出るのでしょうか。変動金利は一般的に、年2回(4月と10月)のタイミングで見直されます。今回の利上げは2025年12月に決定されたため、多くの金融機関では2026年4月に基準金利を引き上げ、実際の毎月返済額への反映は2026年7月からとなる見込みです。上昇幅は、政策金利と同じ0.25%程度になると予想されます。
ここで、具体的な返済額への影響を見てみましょう。借入額3000万円、返済期間35年、元利均等返済で金利が0.5%から0.75%に上昇した場合、月々の返済額は約7万7876円から約8万556円へと約2700円増加します。4000万円のローンなら月々約3600円の負担増です。
注意したいのは「5年ルール」が適用される場合です。多くの金融機関では、金利が上がっても5年間は毎月の返済額が変わらない仕組みになっています。ただし、返済額は同じでも内訳が変わり、利息の割合が増えて元本の減りが遅くなります。つまり、見かけ上は変わらなくても、実質的な負担は確実に増えているのです。