利上げはどこまで続くのか——「中立金利」という目標
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多くの方が最も気になるのは「金利はどこまで上がるのか」という点でしょう。この答えのカギを握るのが「中立金利」という概念です。中立金利とは、景気を過熱させも冷やしもしない、ちょうどバランスのとれた金利水準のことを指します。
日銀の推計によれば、日本の中立金利は1.0%から2.5%の間にあるとされています。経済の専門家の見方を総合すると、利上げの最終到達点(ターミナルレート)は1.0%から1.5%程度になる可能性が高いというのが大方の予想です。
仮に年2回のペースで0.25%ずつ利上げが続くとすると、2026年に1回から2回、2027年に1回程度の利上げが実施され、2027年半ばから後半にかけて利上げが一段落する、というシナリオが描けます。つまり、あと2～3回程度の利上げで一旦打ち止めとなる可能性が高いということです。
賃上げ効果との相殺はどの程度か
「金利が上がっても、賃金も上がっているなら大丈夫では?」という疑問を持つ方もいるでしょう。確かに、2026年の春闘で5%の賃上げが実現すれば、月収30万円の人なら手取りで月1万円程度の増加が見込めます。住宅ローンの負担増(月3000円前後)を考えると、賃上げ効果である程度は相殺できる計算です。
ただし、これはあくまで全体平均の話です。賃上げ率は企業規模や業種によって大きな差があり、中小企業では大企業より1%程度低い傾向にあります。また、自営業やフリーランスの方には直接的な賃上げはありません。さらに、今後も物価上昇が続けば、賃上げ効果は生活費の増加で相殺されてしまう可能性もあります。