「数百万円の廃墟別荘」から7年で売上2.8億円に。無職も経験した40代が見つけた「別荘民泊」

「数百万円の廃墟別荘」から7年で売上2.8億円に。無職も経験した40代が見つけた「別荘民泊」

◆廃墟が“収益物件”に化ける瞬間

羽田氏の戦略は、単なる宿泊事業にとどまらない。不動産投資としての出口戦略も重視している。

「僕が買うのは、価値が一番低い状態の物件です。廃墟になった別荘などを安く購入し、リフォームして民泊として運営する」

民泊として安定した売上が生まれれば、その物件は「収益物件」として価値が上がる。例えば利回り50%の物件を、利回り20%の収益物件として売却すれば、収益還元法で換算した場合、初期投資の数倍の価格で売ることも十分可能というわけだ。

「民泊収入というインカムゲインと、売却益というキャピタルゲイン。その両方を狙えるのが、このビジネスの魅力です」

◆ラジオDJをクビ→民泊起業 “再生”にこだわる理由

羽田氏の事業の根底にあるのは、「再生」というテーマだ。

かつてラジオDJとして活動していたが、番組終了を機に職を失った。その後、会社員時代にはブラック企業で働き、過労で倒れた経験もある。

「ラジオDJをクビになったり、会社を立て直す仕事をしたり、いろんな経験がありました。だから僕は“再生”という言葉にこだわりがあるんです」

誰からも見放された物件に手を入れ、新たな価値を生み出す。そのプロセスは、羽田氏自身の人生とも重なっているという。

「光が当たらない物件を人気宿にする。それが僕にとって一番の喜びなんです」

地方に眠る空き家と、増え続ける観光需要。そのギャップに目を向けた羽田氏の別荘民泊は、地方再生の新しいビジネスモデルとして注目を集めている。<取材・文/日刊SPA!取材班>

はだ・とおる
20代でラジオDJとして活動するも、31歳で番組終了を機に職を失う。その後、不動産投資営業や企業役員などを経験。2017年に講師業で独立し、2018年から山梨県で別荘民泊を開始する。廃墟同然の別荘を再生する独自の民泊モデルで事業を拡大し、現在は自社物件15軒、管理物件40軒、計55軒の別荘民泊を運営。2024年の売上は1億円を突破。地方の空き家を活用した「別荘民泊」の第一人者として講演やスクール運営も行う。Xアカウント:@hada0505

配信元: 日刊SPA!

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