離婚後、「実家に戻るべきか、このまま自立して生活するべきか」を悩むシングルマザーは少なくありません。生活費や教育費といったお金の問題、子育てと仕事の両立、そして将来への不安。さまざまな要素が重なり、何を基準に判断すれば良いのか分からなくなってしまうこともあるでしょう。
実家に戻れば、経済面や子育て面で支えを受けられる安心感があります。一方で、生活環境や親との関係性、そして自治体の制度面など考えておきたいポイントもあります。本記事では、実家に「戻る」「戻らない」を感情だけで判断するのではなく、制度・お金・時間・人間関係・将来設計という5つの視点から、後悔しないための考え方を整理していきます。
なぜ「実家に戻るかどうか」で悩むシングルマザーが多いのか
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ひとりで子育てをするようになると、多くの不安の中で、何をどう選ぶのが良いのか悩み、迷うことも増えると思います。特に、生活費や教育費といったお金の不安、ひとりで子どもを育て上げなければならない責任の重さ、子育てと仕事を上手く両立できるのかという足元の生活、そして不確定でモヤモヤしたベールに包まれた将来に、気持ちが押し潰されそうなこともあるでしょう。
そんな時、真っ先に心のよりどころになるのは実家の親です。実家に戻ることができれば、どれだけ心強いことでしょうか。とはいえ、これまで離れて生活していた中で、急に子どもと一緒に実家で暮らすことには、同時に迷いが生じることもあります。
親が一緒に子育てをしてくれる安心感がある一方、しつけや教育方針の違い、生活リズムの違いなどからストレスが生じる可能性もあり、お互いが上手くやっていけるかは、実際に暮らしてみなければ分かりません。また、ひとり親家庭が受けられる自治体からの給付「児童扶養手当」も、同居によって支給額が減額されたり、支給対象外になったりする可能性があります。
ひとりで自立して子育てをするべきか、それとも実家に戻るのが良いのか。どのように決断すれば良いのでしょうか。「戻る」「戻らない」を考える時は、一旦感情を横に置き、冷静に状況を整理することが大切です。
判断軸 制度：児童扶養手当の減額リスクをどう考えるか
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離婚してひとりで子育てをするからといって、急に収入を増やすことは容易ではありません。そんな時に受けられる「児童扶養手当」は、子育ての不安を和らげてくれる大切な制度です。この手当は、離婚や死別などによるひとり親家庭の生活の安定と自立を促すために支給されるものです。
月の支給額は、子どもが1人の場合で4万6690円（全額支給）ですが、所得制限があります。所得によって4万6680円～1万1010円の一部支給となり、一定の所得を超えると支給停止となります（令和7年度現在）。なお、児童2人目以降は、1人につき全部支給1万1030円、所得によって一部支給1万1020円～5520円が加算されます。
児童扶養手当は、ひとり親本人の所得だけで支給額が決まるわけではありません。実家などで同居している場合には、同じ家計を支えているとみなされる扶養義務者（親など）の所得も確認対象になります。そのため、同居すると手当を十分に受け取れない可能性があります。しかし、同居＝減額とも限りません。例えば、親が年金生活や短時間勤務の場合など影響を受けにくいケースもあります。所得の計算は複雑に感じる方も多いため、まずは自治体のホームページを確認し、不安な場合は直接相談してみましょう。
なお、同居している親と世帯分離をしていたり、同じ敷地の別棟で生活したりする場合でも、生活実態によっては親の所得も含めて判断される可能性があります。その点には注意が必要です。
福岡市「児童扶養手当について」をもとに筆者作成
※所得額＝（年間収入額）＋（養育費×8割相当額）－（必要経費（給与所得控除額等））－（8万円（社会保険料相当額））－（その他の控除）
判断のポイント
・同居親の収入が多い→手当が大幅に減額もしくは支給停止となるなら、同居しない選択も
・同居親、本人双方の所得が基準以下、または減額幅が小さい→同居