高市政権で注目のキーワード② 「レアアース」の日米共同開発
加えて、大注目したいのが、「レアアース（希土類）」です。
現在、世界のレアアース生産の7割を中国が握っています。もし中国が「もう輸出しない」と言い出したら、アメリカも日本も完全に詰みます。
ただじつは、日本の南鳥島沖の海底（深さ約5,500メートル）に大量のレアアースが埋蔵されている可能性があることについて、かなり前からわかっていました。しかし、海底資源の開発は莫大なコストがかかり、民間だけではリスクが大きすぎて開発が進められず、政府もこれまで躊躇していました。
ですが、「経済安全保障」というキーワードの登場で、ようやく南鳥島沖の海底レアアースの掘削について、「日米で共同で開発しよう！」と、10月末にトランプ大統領と高市総理との会談で合意されました。
もし本当に採掘ができれば、長らく資源に乏しいと言われてきた日本が、ここにきて、まさかの資源大国になる可能性がでてきたわけです。一説によれば、中国の約13倍の量のレアアースがあるのではないか、とも言われています。
そもそも、石破政権時代すでに試験掘削の開始時期について、2026年1月と決まっていました。そのうえで今回、「日米での共同開発が合意できた」ことは非常に大きいことです。
掘削の可能性が上がれば上がるほど、中国はこの開発を邪魔したいと考えるはずです。こうした時に、アメリカとの共同開発であれば、中国側の嫌がらせを抑止できる可能性が高まるはずですよね。
ちなみに、この日本の国運をかけた巨大プロジェクト、海底レアアース掘削事業ですが、海底掘削技術を持つ企業として大注目なのが、東洋エンジニアリングです。この会社は海底資源開発の技術力が高く、南鳥島プロジェクトの中核を担う可能性があります。
高市政権で注目のキーワード③ ステーブルコインの電子決済
そしてもうひとつ、2026年以降の大きな政策・投資テーマになるのが「ステーブルコイン」です。
これは新しいキーワードで、じつは私もまだ勉強中なのですが、これについて自分の言葉で説明できるようになれると、人より一歩先に行けるはずでしょう。今年必ずどこかでこのステーブルコインは話題にのぼってくるはずです。
これはブロックチェーン技術を使った暗号資産ですが、ビットコインのように価格が乱高下せず、「1コイン＝1円」で、常に日本の法定通貨の円と連動しているところが最大の特徴です。政府は2025年8月から、JPYC社が発行するステーブルコインの取り扱いを正式に認可しました。最大のメリットは、海外送金のスピードとコストです。これなら、これまで2週間以上かかっていた国際送金が、わずか数分で完了するそうです。
さらに非常に興味深いのが、JPYC社は「どうやって儲けを出すのか？」という点です。預かった1ステーブルコインと1円を交換します。このときに預かった円を償還までの期間、なんと「日本円の預貯金と日本国債で運用する」というのです。
今、日本国債はあまり人気がなく、買い手不足で悩んでいます。仮にステーブルコインが普及するとなると、結果としては国債の新たな買い手が誕生するという話にもなりえます。
こうしたステーブルコインや暗号資産の技術に早くから注目し、取引を担っているのがSBIホールディングスです。同社はすでにUSドルのステーブルコインの取引を行っている実績があります。私は、このステーブルコイン関連銘柄として、大注目しています。