「引っ越せば税務署から狙われない」昔は通用したが…今年から本格化する〈AI税務調査〉は逃げ場なし？ AIに“狙われる人”と“見逃される人”の決定的な違い【税理士が警告】

まだまだある「今後の税務調査」のポイント

これまでは法人税、所得税、相続税などで担当部署が分かれ、情報の連携が不十分でした。実際、縦割り行政の弊害によって、法人税で問題があっても相続税まで波及しないケースがあったようです。

KSK2ではこれが解消され、会社の法人税データ、代表者の所得税データ、家族の相続税データ、消費税の申告状況まで横断的に分析されます。

たとえば、会社のお金を私的に使っていたり、奥様のブランドバッグ購入を経費にしていたりすると、個人カード履歴と照合されて一瞬でバレる可能性が高まります。

これまでは紙の資料やノートでアナログに帳簿を確認していましたが、KSK2からはタブレットを持ち込み、その場で国税のデータベースにアクセス可能になります。

曖昧な説明をしても、すぐに取引先のデータや相手先情報を検索され、「言っていることとデータが違いますね」と言われるリスクが増します。言い訳や時間稼ぎが通用しにくくなるということです。

昔は税務署の管轄が変わるとデータの引き継ぎに時間がかかり、優先順位が下がって調査が来ないケースがありました。

しかし、KSK2は全国一元管理なので、北海道から沖縄への引っ越しでもデータが即座に追跡されます。不自然な引っ越しを繰り返すと逆に怪しまれ、むしろ調査のきっかけになるかもしれません。

AIが税務調査対象を決める際の主な判断基準は次の3つです。

AIは平均値からの乖離（異常値）を検知します。

たとえば建設業で、同規模の平均と比べて交際費の割合が極端に高い、利益率が異常に低い場合など、すぐにピックアップされます。また特殊事情があっても、数字上の異常値として注目されやすいです。

売上が急増しているのに利益が変わらない・減っているケース、期末に経費が急増するケース、貸付金や預り金の残高が変動するケースなどです。

理由があれば問題ありませんが、AIは事実として拾うため、注目されやすくなります。

インボイス制度で取引がデジタル化されているため、取引先の申告データと自社のデータが一致しないと即座にアラートが出ます。

反面調査のデジタル版のようなもので、自分だけ完璧に帳尻を合わせても相手側のデータから足がつきやすくなります。