住宅価格高騰による「コストダウン移住」の落とし穴
ふるさと回帰・移住交流推進機構の最新データによると、2025年の「ふるさと回帰支援センター・東京」における窓口相談件数は過去最多となる7万件に達しました。都市部での住宅価格の高騰が背景にあり、生活費のコストダウンを目的として地方移住を検討する現役世代が増加していることが考えられます。
しかし、住居費の安さというメリットは、生活インフラの不便さによって相殺されてしまう可能性もある点には注意です。イエコン（株式会社Clamppy）の調査によれば、地方移住をやめた人の約70％が「3年以内」に離脱しています。そして、離脱を決断した理由の上位には「移動手段が不便」「買い物が不便」といった生活環境への不満が挙げられています。
裏目さんの事例のように、家賃や物件価格だけを比較して移住を決断すると、車の維持費やプロパンガス料金、買い物の不便さによる追加費用など、目に見えにくいランニングコストによって家計が破綻しかねません。
地方移住を成功させるためには、表面的な価格差だけでなく、生活全体のトータルコストを慎重にシミュレーションすることが不可欠でしょう。
［参考資料］
イエコン（株式会社Clamppy）「【地方移住】やめた人の7割が3年以内で離脱！地方移住成功の秘訣とは？（https://iekon.jp/column/survey/32857）」
ふるさと回帰・移住交流推進機構「2025年「ふるさと回帰支援センター・東京」の窓口相談者が選んだ移住希望地」