おひとり様の家計を圧迫する「非消費支出」と額面のギャップ
Aさんのように、年金生活に入れば社会保険料の支払いから解放されると誤解している人は多くいます。しかし、現実はまったく異なります。
年金の受給額が年額18万円以上の人は、原則として年金から介護保険料、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、さらには所得税や住民税などの各種税金が天引きされる仕組みになっています。つまり、ほとんどの年金受給者が対象となるのです。
総務省が発表した「家計調査報告（2025年平均）」を読み解いても、単身の高齢者世帯において、税金や社会保険料といった「非消費支出」の負担が家計を強く圧迫している現状がうかがえます。とくに頼れる家族がいないおひとり様にとって、手取りの減少は生活の質の低下や、老後破綻のリスクに直結します。
現役時代に届く「ねんきん定期便」には、こうした保険料などが天引きされる前の額面が記載されています。年金生活に入っても負担が一生涯続くことを前提に、「手取りは額面の85〜90％程度になる」と保守的に見積もって老後の生活設計を立てることが不可欠です。
［参考資料］
日本年金機構「年金Q&A（年金からの介護保険料などの徴収）」
総務省「家計調査報告－2025年(令和7年)12月分及び2025年平均」