比較対象として数年前に出たアジフライも見せてもらったが、皿の“余白”が少なく感じる。つまり、大きい。添えられているのは筑前煮で、キャベツに比べれば“豪華”な印象。そして、量も多い。
ほかの写真でも、現在と数年前では、おかずの量が減っているのがわかる。見た目の“豪華”さも、現在のほうが明らかに劣っている。
山中さん曰く、「最近の物価高騰も影響しているのかもしれませんが、質が落ちてきたと感じたのは、給食費の無償化が始まってからのことです」とのことだ。
◆教員が払う給食費は「1.5倍」に
学校給食費の無償化は全国に広がっている。文科省が2024年6月12日に発表した「学校給食に関する実態調査」によれば、全国1794自治体のうち4割強にあたる775自治体で何らかのかたちで無償化が実施されている（2023年度現在）。小中学生全員を対象にしている自治体も、全体の約3割にあたる547自治体にのぼっている。自治体の事情によって違ってくるが、無償化前だと保護者は、子ども1人あたり年間5万円ほどの給食費を支払っている。それが無償になるのだから、保護者が歓迎するのは当然である。
無償化になると、保護者の負担を肩代わりするのは自治体ということになる。財源が潤沢な自治体であれば平気かもしれないが、残念ながら潤沢な財源をもつ自治体はきわめて少ない。
給食費の無償化は、自治体に重荷となってのしかかっているのが現実だ。それは、給食費の実費を払っている教員の負担が「無償化後は1.5倍になりました」（山中さん）という部分にも表れている。
◆質の低下を気にせず、無償化を喜んでいる？
それが、給食の質低下につながっている可能性は高い。前述の山中さんの学校で起きていることは、その一例である。質の低下を、保護者は問題視していないのだろうか。「そういう動きはありませんね。それよりも給食費の負担がなくなったことのほうを喜んでいるとおもいます」と、山中さんは言う。
問題視していないのは自治体もだ。文科省の「学校給食に関する実態調査」では無償化の実施にいたった理由を自治体に訊いているが、「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」という答えがもっとも多かった。一方で、「食育の推進」を目的にあげた自治体は少ない。
質の問題は考えず、保護者の人気をとるために無償化を実施しているのが自治体の姿勢といえるのだ。少ない予算のなかで質も維持しようと現場の調理士は努力しているにちがいないが、原材料費が高騰するなかで予算も足りないとなれば、給食の質は落ちていくしかない。これからの給食の質が心配になる。
