円相場は2026年3月13日、再び1ドル＝159円半ばを記録し、160円台に接近している。イラン情勢が緊迫し、エネルギー問題も噴出するなかで、日本経済は大きな局面を迎えている。
高市早苗首相は今年1月の講演で、円安について「輸出産業にとって大チャンス」「外為特会はホクホク状態」と述べ、波紋を呼んだ。発言の意図については後に説明がなされたものの、市場では政府が円安を容認しているとの見方も広がった。
通貨の価値を押し下げる要因にも
高市政権は、財政支出を拡大する積極財政と、低金利を維持する金融政策を組み合わせた経済運営を続けている。こうした政策は景気を下支えする効果がある一方、通貨の価値を押し下げる要因にもなりやすい。さらに大きな要因となっているのが日米の金利差だ。
アメリカはインフレ対策として高金利政策を続けているが、日本は低金利を維持している。この差が拡大すると、資金は金利の高いドルへと流れやすくなる。結果としてドル高・円安が進みやすい構造が生まれる。
これらのことから、市場では円安が長期化する可能性を指摘する声も少なくない。
日本の原油輸入の約9割は中東に依存
この脆弱な経済構造に追い打ちをかけるのが、緊迫するイラン情勢である。
原油の通り道となるホルムズ海峡の緊張が高まり、世界の原油価格は米国時間3月11日深夜に急騰して1バレル100ドルの節目を超えた。
日本の原油輸入の約9割は中東に依存しているとされる。エネルギーコストの上昇は産業界の収益を圧迫するだけでなく、物流コストを通じてあらゆる物価を押し上げる。
政府は備蓄放出のほか、ガソリン価格を抑制する補助金の再開を明らかにしているが、このまま原油価格が上がり続ければ、日本経済はコストプッシュ型スタグフレーション、いわゆる「悪いインフレ」の直撃を受けることになる。
日銀が2026年1月23日に出した「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価を「政府による物価高対策の効果もあり、本年前半には、2％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる」と予想していた。だが、そこで懸念されていた「資源・穀物価格については、地政学的な要因や天候要因等により、大幅に変動するリスク」が的中する格好となっている。