賃貸住宅で火災が起こったら補償は?火災保険を今すぐ確認!

賃貸の場合に備えるべき火災保険の補償内容は? 

火災保険 【画像出典元】「stock.adobe.com/Rana」

ここまでを踏まえると、賃貸住宅に住んでいる人は火災保険でどのような補償を備えておけば良いでしょうか?

例えばアパートを借りる場合、建物(部屋)自体は大家さんの所有物であるため、大家さんは建物への損害リスクに対して火災保険に加入しています。一方、部屋を借りる人は自らの所有物である「家財」を補償する保険に入り、リスクに備えることになります。家具や服などを合算すると、それなりの価値になることもあるでしょう。そのため、全焼した場合にどれくらいの被害額になるかということを想定して、それに見合った補償額の保険に加入してください。

また、前述のとおり大家さんに対しては賠償責任が生じます。そのため「借家人賠償責任補償」などを特約で一緒に加入しておくと安心です。また「重過失」とみなされなかった場合でも、隣家や周辺に対しての責任は生じないとはいえ、「責任がないので何もしない」という対応は、今後のご近所付き合いなどに悪い影響が及びそうです。そうした場合に備え、見舞金という位置づけで支払われる「失火見舞費用保険金」などの特約を検討すると良いでしょう。

将来、家を購入した場合は保険のどの部分を見直したら良い?

ご質問の中に「家を購入した場合」という点がありました。賃貸から持ち家になる場合、火災保険は新たに加入し直すことになります。今度は建物も自身の所有になるため、建物と家財の両方が補償される火災保険がベースとなります。さらに中古物件を購入した場合、特に注意したいのが「再調達価額」という考え方です。

例えば、築15年の戸建て建物を3000万円で購入した場合、補償額は3000万円に設定しておけば十分と言えるでしょうか?全焼した際、この補償額で家を建て直すことができるでしょうか?

車であれば中古車市場で走行距離など同程度の車を探すことができるかもしれませんが、家の場合は更地となった自身の土地の上に、新たに家を建て直すことになります。同じぐらいの広さ、同じような住環境で建て直そうとすると、中古での購入額を大幅に上回るケースも少なくありません。したがって、全焼して新たに同じような家を構えることを前提とした補償額=「再調達価額」で保険金を決めることが望ましいです。

なお、地震や津波による被害は、通常の火災保険では補償されません。別途、地震保険への加入も検討すると良いでしょう。

配信元: mymo

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