まとめ
不動産投資は長期にわたる投資ですが、物理的な損耗のために、いつかは手仕舞いをする必要があります。それがいつになるのかは、景気の状況や不動産相場、オーナーの資産状況、投資に対するスタンス、ほかの投資資産との兼ね合いなど様々な要素が影響するため、明確ではありません。
今回のケースでは、法定耐用年数が経過したことによって減価償却費が減少しています。それにより税金面でのコストが増え、収益性が損なわれていたことから、買い替えが最善という判断になりました。
本来であれば、投資前や投資実行時から、いつどのように不動産投資を手仕舞いすればよいか、しっかりと見据えておく必要があります。ただ、運用を始めてみないとわからないことも多いですし、経済の状況や物件の周辺環境によって検討の前提が変わってしまう可能性もありますから、当初の計画がうまくいく保証はありません。
不動産を保有しているあいだは、投資の辞めどきを常に検討し続けることが必要です。目安としては、税務上の法定耐用年数が経過する直前までには、不動産をいつまで所有するか、あるいは、売却するかを意思決定しておくのが望ましいでしょう。
小川 明雄
小川堀田会計事務所
税理士・公認会計士