残業代はどのくらいもらえる？
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連邦レベルの時間外労働規定は、FLSAに定められています。原則として、週40時間を超えた分に1.5倍の残業代を払うことが義務付けられています。
ただしこの対象はノン・エグゼンプト・エンプロイーズ＝非免除労働者であり、すべての労働者が対象というわけではありません。管理職や専門職は残業代が出ない代わりに成果さえ出せば早退も認められているエグゼンプト（除外）扱いになる場合があり、州法が有利ならそちらが優先されます。
つまり日本の基準は1日8時間・週40時間ですが、アメリカの場合は週40時間基準なので、1日10時間働いても週40時間以内なら、連邦レベルでは残業扱いにならないのです。
アメリカは現在、連邦最低賃金は 7.25ドル（1130円） で、州法がより高い場合は州法が適用されます。
ニューヨーク市では最低賃金が毎年上昇し、2026年より17ドル（約2650円）に引き上げられました（注：チップ収入が前提の職種など一部は別基準）。
例えば最低賃金で働いている場合、週40時間を超えたら残業代は1時間あたり25ドル50セント（約3900円）になります。日本の基準からすると高く感じるかもしれませんが、ニューヨークは世界でもっとも高い生活水準都市の一つなので、時給17ドルや25ドルであっても決して十分とは言えません。
雇用主は従業員が長時間働けば働くほど賃金を多く支払う必要があり、企業側にとって負担になります。また残業代が出ないエグゼンプト層にとっては長時間働くほど時給換算が下がります。アメリカの多くのオフィスワーカーで（長時間の会議をしないなど）効率的な勤務と定時退社をする人が多いのは、そうした理由によるものです。