日本財団は、国内外の社会課題の解決に取り組む公益活動団体に対し、助成金を通じた支援を行っています。
2024年3月、社会福祉法人チャレンジドらいふ（外部リンク）は、この助成金を活用して就労継続支援B型事業所の1つを廃止し、売上げで給与を払う一般事業所「ソーシャルファーム大崎」を、宮城県美里町に開設しました。
水耕栽培でホウレンソウを育てる植物工場で、元の就労継続支援B型事業所の利用者は一般雇用（社員）として採用。社会保障費に頼らず給料を支払うことができる日本初の「脱福祉」型就労施設として注目を集めました。
今回は、理事長の白石圭太郎（しらいし・けいたろう）さん、副理事長の早坂勇人（はやさか・ゆうと）さんのおふたりに、施設の現状に加え、助成金申請に至るまでの経緯から受給のプロセス、受給したからこそ得た成果について伺いました。
1年で感じた、働く人たちの目覚ましい成長
――「ソーシャルファーム大崎」は水耕栽培でホウレンソウを育てる植物工場ということでした。開設から約１年半、どのような状況でしたか。
白石さん（以下、敬称略）：正直、ここまで苦難の連続です。そもそも、使う予定だった井戸水の状態が悪く、最初はホウレンソウが枯れてしまいました。原因を突き止めて貯水タンクを洗浄し、やっと栽培に成功したのは2025年の6月です。しかし喜んだのもつかの間で、今度は卸先が見つからないとか、出荷作業がうまくいかないなど、次から次へと難題は降りかかってきます。
やはり、それまで農業経験のなかった私たちが手探りでやっている難しさを改めて実感しているところですね。今ではおおむね、順調に水耕栽培ができるようになりました。
――困難はあれど、社員として働く障害者の皆さんに成長は見られますか。
白石：それはもう、１年前と比べると格段に成長しています。正確性を求められる仕事は、ほとんどの社員が習得できているのではないでしょうか。次のステップは正確性に加えてスピード感。短時間でどれだけの作業をこなせるかに挑戦していくつもりです。
――そうした目に見えるキャリアステップは、働く皆さんのモチベーション向上にもつながりますね。
白石：そうですね。今はまだ健常者の社員しかできない作業も、将来的には障害者の皆さんでできるようになればと、理想は大きく掲げています。
偶然の出会いから「脱福祉」型就労施設の開設に向けて助成金申請へ
――助成金は、この「ソーシャルファーム大崎」の建物の設備費として活用されました。当初、白石さんは「助成金ありきで事業を行うことはよくない」と、助成金活用には消極的だったと聞いていますが、なぜ考え方を変えられたのでしょうか。
白石：もともと私が軸として経営していた株式会社チャレンジドジャパンは、障害者の就労支援を行う会社です。多彩な支援センターでビジネスマナーや軽作業といったスキルを身につけてもらい、一般企業への就職をお手伝いするわけです。
その事業を続けるうちに、自らも雇用事業を手掛けたいという意欲を持ち、グループ法人である社会福祉法人チャレンジドらいふの経営にも参画するようになりました。
しかし、そこで感じたのは、「障害があっても働ける人は一般就労してもらおう」とこれまでサポートしてきたはずなのに、チャレンジドらいふでは就労継続支援B型事業所を主軸としているというジレンマ。何とも言えないモヤモヤした気持ちを抱えていたときに、偶然にも宮城県障害福祉課の担当者から、日本財団が構想を練っている新たな障害者就労支援の取り組みについて話を聞きました。
――どのような話を聞かれたのですか。
白石：日本財団は障害者福祉の既成概念を覆すべく、さまざまなチャレンジに取り組んでおられます。その一環として、障害者が働いた売上げで給与を払う「脱福祉」型の一般事業所を開設する構想を持っており、モデルケースとなるB型事業所を探していたのです。
その話を聞き、「これは私がやるしかない」と。そこで、施設のハード面を支える資金として、日本財団の助成金申請を出すことに決めました。