地方の運送会社と聞くと、「伝統的で保守的」「新しい変化が起きにくい」といった先入観を持つ方も少なくありません。しかし、三重県で50年以上の歴史を刻んできた多貴商運は、そうしたイメージを覆す会社のひとつです。 創業以来、自動車部品輸送という地域産業の動脈を支え続けてきた同社。その安定した経営基盤を背景にしながら、現在はドローン事業や社員へのAIリスキリング投資、さらには大学と連携した社会体験プログラム参加など、次々と未来志向の取り組みを進めています。 本記事では、Nativ.media編集部が代表取締役である東出 貴綱さんにお話を伺い、挑戦を続ける多貴商運の取り組みとその背景にある未来志向の戦略を紐解きます。
地域産業の動脈を支えて50年。未来志向の運送会社、多貴商運とは
—— まずは、多貴商運がどのような会社なのか教えてください。
東出： 多貴商運の創業は1972年で、三重県鈴鹿市を拠点に自動車部品を中心とした輸送事業を主軸に展開してきました。現在は約120名の社員を擁し、鈴鹿物流センターやサテライトオフィス瀬戸などの拠点を構え、中部圏を主な営業区域としています。
—— 50年以上続いてきた御社の「強み」はどこにあるとお考えですか。
東出： やはり「人材」です。運送業は人材がいないと、売上が成り立たない業種です。
ドライバーをはじめとする現場のスタッフが安定して勤務してくれているからこそ、今の多貴商運が成り立っています。また、父が創業してから積み重ねてきた実績や地域・お客様との関係性という歴史も、感謝すべき強みだと思っています。
—— 主軸の運送業を大切にしながらも、直近の10年は事業の多角化にも積極的ですよね。
東出：はい。会社としての差別化を図るために新しい取り組みに手を広げてきました。
具体的には、自動車部品輸送を軸としながら、鈴鹿市・守山市での倉庫運営や、自動車メーカーの一次サプライヤー向けの業務請負・人材派遣へと領域を広げてきました。単に「運ぶ」だけでなく、保管・管理まで含めて物流全体を支える体制を整えています。
さらに近年は、不動産事業や福祉タクシー、ドローン関連事業などにも取り組み、地域や顧客企業との接点を広げています。
話題性ではなく、未来を見据えて選んだドローン
—— 中でも社長がいま注力している取り組みのひとつにドローン事業がありますね。具体的にはどのような活動をされているのでしょう。
東出： グループ会社でドローンスクール「ＨＫＢ」を運営しており、国交省認定の登録講習機関として大阪と京都で「一等・二等無人航空機操縦士」の講習を行っています。
さらに、昨年からは韓国発祥のスポーツ「ドローンサッカー」の三重県支部としての運営もスタートしました。
—— ドローンは世間でも注目される技術の一つですが、免許取得や実務管理の運用コストがかかり、きちんと事業運営するのは意外に難しいと聞きます。そんな中で、ドローン事業に踏み切ったのはなぜでしょう。
東出： もともとは地域の防災訓練に参加したことがきっかけで、地域貢献活動の一環になると考えました。
いまドローンに注力しているのは、こうした「地域との連携」と「空輸の可能性」の2つの観点からです。
まず、ドローンサッカーは年齢や体力を問わず楽しめる「次世代のバリアフリー・スポーツ」として世界的に注目されており、地域の学校やイベントでの体験会を通じて、若年層との関わりを増やす狙いがあります。
また、物流業界において今後は「空の輸送が進む」と考えています。国内の物流の動きが鈍くなっている中で、今後は従来のトラック輸送だけでは厳しくなることが予想されます。三重県には離島もあり、空輸活用の可能性があると考えているので、地域特性も考えると携わっておく価値があると思いました。
そして将来的に空の輸送が進むのであれば、社員にドローンの免許を積極的に取得してもらうことが、彼らのキャリアの選択肢を広げることにもつながると考えています。
ドライバーの仕事は体力勝負で、加齢とともに感覚が鈍る不安も出てきます。そうした時に、ドローンなら国家資格として年齢を問わず操作ができるので、身体への負担が少ない仕事の選択肢になればと思います。
