【2026年度版】二世帯住宅のリフォームで活用できる補助金制度を徹底解説

5.二世帯住宅のリフォーム費用を抑える方法

二世帯住宅へのリフォームは大規模な工事になるため、費用が高くなりがちです。補助金制度の活用以外にも、以下のような方法でリフォーム費用を抑えられる可能性があります。

二世帯住宅リフォームの費用を抑える3つのポイント

複数のリフォーム業者へ見積もりを依頼すれば工事費の目安がわかるため、適正金額でリフォームする助けになります。最低でも2～3社に相見積もり依頼し、費用を比較してみましょう。1社のみで見積もりを取った場合、リフォーム費用が高額でも気付かない可能性があります。

ただし、費用だけでリフォーム業者を決めてしまうと、相性が合わないこともあるでしょう。リフォーム業者との相性や提案力は仕上がりに影響するため、複数の業者に見積もりを取って、総合的に考えてから決めましょう。

水回り設備や内装は、グレードによって大きく費用が異なります。そのため、選ぶグレードを抑えることで、リフォーム費用を安くできる可能性が高まります。

とくに、システムキッチンやユニットバスはグレードによる価格差が大きいです。最初にハイグレードのものを選んでいた場合は、標準グレードにすることで数十万円安くなるケースもあります。

リフォーム業者によっては、独自に標準仕様を設定している場合があります。「標準仕様」の見積もりが出てきた場合でも、仕様の内容も確認して、必要な機能が備わっているかを契約前に確認しておきましょう。

補助金制度だけでなく、以下のような減税制度も活用できれば、リフォーム費用を抑えられます。

リフォーム促進税制（同居対応リフォーム）

住宅ローン減税

［1］リフォーム促進税制（同居対応リフォーム）

リフォーム促進税制は、耐震やバリアフリー化など特定のリフォームを行った場合に、所得税の控除を受けられる制度です。対象リフォームのなかに「同居対応リフォーム」があり、以下の要件を満たせば、二世帯住宅へのリフォームで所得税の控除を受けられる可能性があります。

同居対応リフォームを行う方が所有かつ居住している建物

リフォーム後に、調理室・浴室・トイレ・玄関のうち2箇所以上でそれぞれ複数ある

建物の床面積が登記簿表示で50㎡以上

同居対応リフォームの工事費用が50万円を超えている

2025年12月31日までにリフォームが完了し、居住していること

その年の合計所得金額が2,000万円以下であること

※2025年の情報です

二世帯住宅へのリフォームを検討している場合は、補助金制度と併せてチェックしてみてください。

［2］住宅ローン減税

二世帯住宅へリフォームする場合は大規模な工事になるため、費用が高くなる可能性があります。その場合は、住宅ローンで資金調達するのも1つの選択肢です。二世帯住宅へのリフォームで住宅ローンを利用する場合、条件を満たせば住宅ローン減税を活用できます。

住宅ローン減税は、毎年の住宅ローン残高の0.7%にあたる金額が、最大10年間所得税から控除される制度です。10年以上の住宅ローンを組んで一定のリフォームを行った場合、所得税の控除を受けられます。ただし、子世帯がローンの返済者になる場合は住宅ローン減税を利用できない点には注意しなければなりません。

今回は、二世帯住宅へのリフォームで活用できる補助金制度などを紹介しました。国や自治体の補助金制度を活用すれば、高額になりがちな二世帯住宅のリフォーム費用を大幅に抑えられます。設備の見直しや減税制度との併用も検討しながら、トータルコストを抑える工夫をしてみてください。

多くの制度は登録事業者を通じた申請が必要で、予算上限に達すると早期終了となるケースもあるため、事前の要件確認と早めの準備が欠かせません。本記事で紹介した制度を活用して、親世帯・子世帯ともに快適な二世帯生活を実現しましょう。