退職金は税制優遇が大きい一方、受け取り方次第で手取り額が大きく変わるため、知らないと損するポイントが存在します。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している場合、退職金との受け取り順序やタイミングを工夫しないと、思わぬ税負担が増えてしまう可能性もあるため注意が必要です。退職金の受け取り方のポイントと注意点について、具体例を交えてみていきましょう。税理士・公認会計士で税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が解説します。
退職金「一時金vs年金」手取りが多いのはどっち？
退職金の受け取り方は、主に以下の3パターンとなります。
■一時金（まとめて受け取る）
■年金（分割して受け取る）
■一時金と年金の併用
iDeCoも同様の受け取り方が可能です。
一般的には、一時金でドカッと受け取る方が手取りが多くなるケースがほとんどでしょう。その理由は、退職所得控除が適用され、次の3つの優遇税制が使えるためです。
1．分離課税
他の所得（給与所得など）と合算せず、退職金だけに税金を計算します。これにより税負担が軽減されます。
2．退職所得控除
下記のとおり、勤続年数に応じた控除額が適用されます。
勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
勤続年数20年超：800万円+70万円×（勤続年数-20年）
たとえば、勤続25年・退職金1,000万円の場合、800万円+70万円×5=1,150万円の控除です。
3．1/2課税
退職所得控除後の金額をさらに1/2にして課税所得を計算します（※）。
（※）計算式：（退職金-退職所得控除）×1/2
さらに、一時金は社会保険料の対象外になるため、国民健康保険料や介護保険料の負担も増えません。
一方、年金で受け取る場合のメリットは、退職金運用による上乗せでトータル受給額が増える可能性がある点です。
しかし、公的年金等控除は使えますが、退職所得控除に比べて節税効果が弱く、雑所得扱いになるため公的年金と合算されて税金がかかります。また、社会保険料（国民健康保険料・介護保険料）も高くなるリスクがあるため注意が必要です。
トータルで手取りを最大化するなら、基本的には一時金が有利でしょう。
国が制定した「10年ルール」の罠
これまで、iDeCo一時金を受け取ってから5年空けて退職金を受け取れば、どちらの税控除も利用できました。これがいわゆる「5年ルール」です。
しかし、2026年1月からこの「5年ルール」が「10年ルール」に延長されたため、iDeCoを受け取るタイミングがより重要になりました。
■iDeCoを先に受け取り、退職金を後にする場合
退職金受け取り時に、前年以前10年以内に他の退職金（iDeCoの一時金を含む）があると、退職所得控除が調整（減額）され、税負担が増えます。
■退職金を先に受け取り、iDeCoを後にする場合
このケースでは「10年ルール」が「20年ルール」になります。
iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、タイミングをずらすのが難しい場合もあるでしょう。では、この「20年ルール」に対策はないのでしょうか。