損しないための「20年ルール」対策
20年ルールを避けるには、退職金を先に受け取った後、iDeCoを早期（55歳以前）に受け取る必要があります。しかし、iDeCoの受給期間は現在60歳～75歳であるため、制度上不可能です。
そこで有効なのが、退職金受け取り後にiDeCoの掛金を最低額（月5,000円）で継続拠出する方法です。
これにより、iDeCoの加入年数が延長され、退職所得控除の計算で勤続年数にカウントされます。具体的にみていきましょう。
「手取り最大化」のためのシミュレーション
【前提条件】
・退職金3,000万円（勤続30年）
・iDeCo480万円（40歳～60歳まで、月2万円積立）
※60歳で退職する場合は勤続年数30年、70歳で退職する場合は勤続年数40年で計算
1．60歳で同時に受け取る場合
［図表1］60歳で同時に受け取る場合 出典：YouTube「社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】」より
・退職所得控除：800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円
・課税所得：（3,480万円-1,500万円）×1/2＝990万円
・所得税・住民税の合計：約275万円
2．iDeCoを60歳、退職金を70歳で受け取る場合
［図表2］iDeCoを60歳、退職金を70歳で受け取る場合 出典：YouTube「社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】」より
・iDeCoの税金（60歳）：控除800万円（40万円×20年）で退職所得控除の範囲内のため0円
・退職所得控除：800万円+70万円×（40年－20年）＝2,200万円
・課税所得：（3,000万円－2,200万円）×1/2＝400万円。
・退職金の所得税・住民税の合計：約78万円（同時受取より約197万円お得）
3．退職金を60歳で受け取り、iDeCoを70歳まで最低額（月5,000円）で継続拠出した後に受け取る場合
［図表3］退職金を60歳で受け取り、iDeCoを70歳まで最低額（月5,000円）で継続拠出した後に受け取る場合 出典：YouTube「社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】」より
【60歳】
・退職所得控除：1,500万円
・課税所得：750万円
・退職金の税金合計：約186万円
【70歳】
・iDeCo：480万円＋月5,000円×12ヵ月×10年＝540万円
・退職所得控除：40万円×10年＝400万円
・課税所得：（540万円－400万円）×1/2＝70万円
・iDeCoの税金合計：約10万円→退職金を含めた税金合計196万円（同時より約79万円お得）