オーナー企業の経営者が亡くなると、相続人に株式が相続されることになりますが、その中に「相続されたら困る」「相続させたくない」人物がいる場合、どうしたらいいのでしょうか。司法書士法人永田町事務所の加陽麻里布氏が、会社法に基づいた対応策を解説します。
株式の相続で「望ましくない人物」が株主になることも…
中小企業では、株主と経営者が同一人物であることが少なくありません。そのため、オーナー社長が突然亡くなった場合、会社の経営が思わぬ形で大きく揺らぐことがあります。
特に注意すべきなのが、株式の相続によって「望ましくない人物」が株主になってしまうケースです。
実際に、次のような相談を受けたことがありました。
会社の取締役で株主でもあるAが事故に遭い、危険な状態です。相続人の中に反社会的勢力と関係がある人物がいます。その人物が株主になるのを防ぐ方法はないでしょうか。この問題は、会社法上の仕組みを理解していないと対応が困難です。
会社側は「相続による株式取得」を阻止できない
最初に理解が必要なのは、相続による株式取得は、原則として、会社側が阻止することはできないという点です。
多くの非公開会社では、「株式の譲渡には会社の承認が必要」という譲渡制限を定款に定めています。しかし、これは株式の譲渡に関する規制です。
相続は民法上の「包括承継」と呼ばれる仕組みであり、相続人は被相続人の権利義務を当然に引き継ぎます。つまり、株主が死亡すると、その保有株式は自動的に相続人に承継されます。
会社が「この人には株主になってほしくない」と思っても、相続そのものを止めることはできません。