病気やけがなどで休職を余儀なくされた場合、多くの会社員は健康保険の「傷病手当金」を頼りにします。しかし実は、この制度だけではこれまでの生活水準を維持することは困難です。額面では「給与の約3分の2」が支給されますが、いざ給与を受け取る際、実際の手取り額に驚く人も多いようで……。本記事では健一さんの事例とともに、傷病手当金制度の落とし穴といまからできる対策について、FP dream代表FPの藤原洋子氏が解説します。※個人の特定を避けるため、内容の一部を変更しています。相談者の名前はすべて仮名です。
「自分が心を病むはずがない」そう思っていた…
IT企業で課長職を務める健一さん（45歳・会社員）は、妻の真由美さん（43歳・会社員）、中学生と小学生の二人の息子と、都内のマンションで暮らしていました。教育費負担のピークを控え、住宅ローンの返済もあと20年。仕事の責任が増すなかで、彼は「自分が家族を支えなければ」という強い使命感を抱いていました。
しかし、大規模プロジェクトのトラブルが重なった半年前から、健一さんの歯車が嚙み合わなくなってきました。深夜まで続く残業、休日も鳴り止まないチャット通知。次第に夜は眠れず、朝は鉛のように体が重くなり、大好きなごはんの味もしなくなりました。「ただの疲れだ」と自分に言い聞かせ、エナジードリンクで無理を重ねる日々。そしてある朝、ついに玄関で靴を履くことができなくなり、病院で下された診断は重度のうつ病でした。
「まずは休養を」という医師の言葉どおり休職に入りましたが、自宅にいても仕事のメールが気になり、家族の生活音にさえ過敏に反応してしまいます。焦燥感から自分を傷つけてしまいそうな衝動に駆られるようになったことで、医師は「自宅では十分な休養が難しく、安全面にも配慮が必要」と判断し、入院による静養を勧めました。
「入院が必要です」――精神科医の一言で、真由美さんの生活は一変します。彼女の手元に残されたのは、入院費用の概算と、赤字へと傾く家計シミュレーションでした。健一さんの給与は止まり、傷病手当金が入るまでには時間がかかります。しかも、手取り額は以前の3分の2以下。塾の夏期講習代、ローンの引き落とし、そして新たにかかる入院費……。
「パパ、いつ帰ってくるの？」と不安げに尋ねる次男の頭を撫で、真由美さんは健一さんの給与明細を確認しました。そこにある残高は、このままでは数ヵ月で底をつく現実を物語っています。働き盛りの40代を襲った「心の病」という嵐は、健一さんの心だけでなく、一家の平穏な日常をも飲み込もうとしていたのです。
過信は禁物？「傷病手当金」に潜む落とし穴
会社員には、病気で働けなくなった際の強い味方「傷病手当金」があります。これは、連続して3日休んだあとの4日目から、最長で通算1年6ヵ月のあいだ、給与の約3分の2が支給される制度です。これを聞いて「収入の7割弱ももらえるなら、少し貯蓄を切り崩せばなんとかなる」と安心していませんか。
ここで見落とされがちなのが「手取りの罠」です。健一さんの場合で例をあげます。彼は月収70万円の会社員ですので、支給額は月額約47万円程度になります。しかし、休職中も健康保険料や厚生年金保険料の本人負担分は支払いが必要で、さらに住民税も前年の所得に基づいて課税されます。その結果、47万円の支給額から社会保険料や住民税で17万円程度が差し引かれ、手元に残るのは30万円ほど。もともとの手取り53万円と比べると、実質的に毎月23万円収入が減る計算になります。
住宅ローンの支払いが月20万円、子どもの教育費が月10万円かかっているので、家族全員の生活費や医療費は、真由美さんの収入（毎月の手取り20万円）で賄わなければなりません。傷病手当金を受け取っても、これまでの家族の生活を維持するにはあまりにも心もとない数字といわざるを得ません。