住宅購入 物件価格に上昇の兆し
人生の３大出費と俗に言われるものがあります。住宅購入資金、子の教育資金、老後資金がそれです。
３「大」出費と言うとおり、スマホを買ったり、旅行に行くのとはケタが違います。いずれも1000万円のケタに達する大型出費となりますから、若い世代にとっては高いハードルです。
それぞれ計画的に準備し、資金準備をする必要があります。あるいは住宅ローンのような制度を利用しながら必要額を借り入れし、返済していくようなテクニックも求められます。
いずれも物価上昇の影響を受けます。教育資金は上昇の傾向が既にあり、老後資金も物価上昇の圧力を受け始めています。
もうひとつ、住宅購入費用についても、近年値上がりしています。ポストに入ったチラシなど、家のお値段が「思ったより高いんだな!!」と思うことはないでしょうか。
国土交通省が公表する不動産価格指数（住宅総合）では、2010年を100とした指数が、2025年９月の時点で145.4となっているそうです。言い換えれば、この15年で45％も値上がりしたということです。都市圏ではさらに顕著です。
住宅ローン金利も上昇の兆し
もうひとつ、住宅購入において私たちが注意するべきは「金利」です。住宅は現金一括で簡単に買えるものではないですから、一部を頭金として準備し、残金の多くを住宅ローンを用いて取得します。
借入額が多額であるか、金利が高いと毎月の返済額もまた高くなってしまいます。この住宅ローン金利も、上昇傾向となっています。
例えば3000万円の借入をしたとして、30年で返済するとします。全期間年2.0％の金利であった場合、月11.1万円の返済で総返済額が3992万円です。
これがもし、金利が年3.0％に高まった場合、毎月12.7万円、4554万円の総返済額となります。
物件の価格が同じであっても住宅ローン金利によって毎月の返済額が上がることになります。近年、金利がある時代に戻りつつあり、住宅ローンの金利も上昇傾向にあります。これはつまり、総返済額も高まることを意味しています。
そもそもの物件価格も値上がりしていれば、言わばダブルパンチで負担が重くなってきます。