投資トラブルの相談が9.6倍に
近年、SNSをきっかけに投資を勧められ、お金を振り込んだら相手と連絡が取れなくなるなどの投資トラブルが増えています。国民生活センターの調査によると、2023年度の相談件数は2022年度と比べて約9.6倍に増加しました。
また、詐欺の相談に関する金融商品の平均契約購入金額も大幅に増えています。2022年度は234万円だったのに対し、2023年度は687万円と約2.9倍の金額となりました。このデータからも、被害が深刻化していることが分かります。

※1)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等を オンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース
※2)消費生活センター等から の経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は2021年度受付分から2024年4月30日までのPIO-NET 登録分 (n=1,935)
「確実に利益が出る」「絶対に儲かる」には要注意!

SNSで勧誘を受けた場合には、まず疑うようにしましょう!「確実に」「絶対に」利益が出ると言われたら疑うことを忘れないでください。まず以下の3点をチェックします。
・必ず利益がでる商品だと説明がある
・勧められた商品のリスクについて具体的な説明がない
・資金の振込先が個人名義
最初は少額な振込から始まり、確実に利益が出ているような案内があるケースが多く見られます。利益としてお金を振り込まれると相手を信用してしまい、次は大きな利益を期待して自分から多額のお金を振り込んでしまうような例もあります。
お金を振り込む際には、相手が必ず金融庁が認可している金融機関かどうか確認をとることが大切です。一旦振り込んでしまうと被害にあったお金を回収することは困難です。認可を受けていない相手は詐欺だと考え、振り込むことは避けましょう。
