■パートでも年末調整ではなく確定申告が必要になるケース
掛け持ちパートの場合
複数のパート先で働く場合、年末調整は最も収入が多い職場で行います。扶養控除等申告書は、1つの職場にしか提出できないためです。
主たる勤務先以外の職場からは源泉徴収票を受け取り、掛け持ち先の給与収入やその他の所得の合計が「年間20万円」を超える場合は確定申告が必要になります。
各職場から発行される源泉徴収票は大切に保管し、必要に応じて税務署への相談も検討しましょう。特に近年は、給与明細のデジタル化などが進んだことで、源泉徴収票も必要な人は自分でシステムから印刷するなど、必ず会社から配られるわけではない職場もあります。
複数の収入源がある場合は、早めの準備が重要です。
パート以外の副業をしている場合
給与所得を得ている場合、パート以外の副業による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
副業収入とは、例えば業務委託による在宅ワークや、フリマアプリでの販売収入、不動産収入などが該当します。
この場合の所得とは、得られた収入から収入を得るためにかかった必要経費を除いた利益のみを計算します。例えば、20万円の報酬を得ていても、その報酬を得るためにかかった交通費や飲食代が1万円あれば、所得は19万円です。
正確な所得の計算のため、関連するレシートや領収書はしっかり保管しておくようにしましょう。
これらの収入は一般的に雑所得として扱われるため、パート先での年末調整とは別に自分で申告する必要があります。副業収入の所得区分に迷った場合は、税務署に確認しておきましょう。
なお、事業所得として認められれば、青色申告特別控除を受けられる可能性もあります。
パートでお仕事をしながらフリマアプリを活用している場合、確定申告の必要性について迷われている方もいるでしょう。以下の記事でご確認いただけますので、よければご覧ください。
▶フリマアプリの売り上げ、確定申告は必要！？
年の途中で退職した場合
年の途中で退職した場合、12月時点で会社に在籍していなければ年末調整は行われません。
退職までに給与から天引きされた所得税は、先述の通り、年間所得の予想をもとに計算されているため、退職や休職で年始の予想通りに所得が得られなかった場合には「徴収しすぎ」というケースも発生します。自分で確定申告を行えば、一部が還付される可能性が高いでしょう。
確定申告には退職時に受け取った源泉徴収票が必要になるため、必ず保管しておきましょう。確定申告の期間は翌年2月16日から3月15日までで、この期間内に税務署で手続きを行います。
還付申告は翌年1月1日から5年間受け付けているため、申告期間を過ぎても手続き可能です。
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■パートも年末調整の対象！手続きをスムーズに進めよう
年末調整は今年一年を振り返ってどれくらい働いたのか、来年以降はどれくらい働くのかを見直す絶好のチャンスです。
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