近年、富裕層のあいだでは資産運用の拠点や住む場所を日本以外の場所に移す動きが活発化している。トランプ政権が「通商」と「軍事」を一体化させた政策を推し進めるなか、取り残された日本人が苦しみ、海外の資産家から日本の資産が食い荒らされる未来が待っているかもしれない――。資産37億円を築いた不動産投資家・小林大祐氏の著書『2035年 増える富・消える富の見分け方 インフレ地獄を生き抜く資産戦略』（KADOKAWA）より、その理由と資産家を取り巻く激変する世界の現状をみていく。
沖縄の米軍すらグアムへ移転…富裕層が進める「日本脱出計画」
私の周囲でも、最近「日本はそろそろ危ない。早く海外に拠点を持ったほうがいい」と真顔で忠告してくる富裕層の仲間が増えている。実際、沖縄に駐留している米軍はグアムへの移転を進めており、日本は丸腰状態に近づいている。
［図表1］防衛省グアム移転計画 出典：防衛省・自衛隊ウェブサイト「グアム移転」
地政学的リスクの高まりを背景に、富裕層の間では「ファイブフラッグ理論」に基づいたリスク分散が、すでに常識となっている。ファイブフラッグ理論とは、世界各地を移動しながら生活する「パーマネントトラベラー（永遠の旅行者）」と呼ばれる人々の行動理念から生まれた理論だとされている。
本来は「国籍」「資産運用」「居住権」「事業（法人設立）」「余暇」という目的別に5つの拠点を持つことで、なるべく税金を払わずに有利かつ快適に暮らそうというものだが、近年は避暑や安全保障の観点からも生活拠点と資産を分散させるニーズは高まってきている。
富裕層日本脱出の先にある“奴隷”の未来
富裕層が移住先に「ドバイ」を選ぶ理由
基本的に税金がゼロのドバイは、その分散先のひとつとして人気だ。税金を払う必要がないとはいえ、実際は高い不動産を買わされるか、高い賃料を払わされるかのどちらかで、住むには相当にカネがかかる街ではあるが、富裕層が住所を置くには総合的に見てやはり有利な場所だ。
私も実際にしばらく住んでみてわかったのだが、空港から街が近くてアクセスが良く、出稼ぎに来ている外国人労働者と富裕層が住むエリアは完全に分かれているので、治安の問題もあまり気にする必要がない。さまざまな国から富裕層がやってくるので、値段は高いがうまい食事にも事欠かない。
ただしドバイは春と夏しかなく、春はいいが、夏は平均最高気温が40度を超え、とんでもない灼熱地獄だ。過ごしやすい時期にはドバイで過ごして、暑い季節には別の場所に行くというのが魅力的なプランになるだろう。
ドバイのような場所への富裕層脱出が続けば、日本はどうなるか。出ていくことができない人たちだけで、日本という国を継続していかなければならない。日本は税金が高い、社会保障費が高いといっても、トータルで見ればその多くを負担しているのは富裕層だ。
彼らがいなくなれば、残った人で同じ負担を分け合わなければならなくなり、現状と同じインフラや社会保障を維持することはできなくなるだろう。日本に留まる者は増税によって生活を圧迫され、逃げ場はない。国の奴隷となるしかなくなるのだ。