トランプ政権の“中国外し”が示す「経済協調」の崩壊
トランプ大統領の2期目がスタートして以降、世界中が彼の言動に振り回され、マーケットは大暴落も経験したが、それは事前にいくらでも予測できたことだ。
トランプ大統領の若いときの主義主張をYouTubeで見ることができるが、なにしろ彼のやっていることは若いころからまったく変わっておらず、1期目や選挙期間中に本人が主張し実践してきたことそのものであり、一貫して発言と行動が一致している。まさに言行一致、有言実行の人物なのである。
彼の政策の中で特に注目すべきは、これまでは別々の政策として進められてきた通商政策と安全保障政策が、関税政策によって一体化し進められている、という事実である。従来は、安全保障上や政治的には対立関係にある国同士であっても、そこには目をつぶって経済的にはそれなりに良好な関係を保って貿易を継続するというのがグローバルスタンダードだった。しかしアメリカは、今はサプライチェーンから中国を外すという明確な戦略に転換している。
その背景には、中国に技術や資源が流出した結果、アメリカの覇権が脅かされるようになったという事情がある。これからは通商と安全保障が一体のものとして扱われ、交渉のカードとして用いられることで、国と国との関係が大きく変化しようとしているのだ。
事実上区別されていた通商政策と安全保障が一体化するのは、別に今回が初めてではない。トランプ大統領の政策がかつてのブロック経済と酷似していることはすでに述べたが、通商政策と安全保障の一体化も、ブロック経済そのものであるともいえる。
トランプ政権下では金融市場の安定はもちろん、地政学的な安定が破壊されることがあってもおかしくはない。
スタグフレーションが見えてきても、都心不動産が“堅調”な理由
関税政策が進行すれば、物価は上昇する。当然、日本も例外ではない。日銀も植田総裁のもとで2025年12月に利上げを行い、今後も利上げを継続する姿勢だが、現実にはそれが難しい局面にある。なぜなら、賃金上昇が追い付かない物価上昇でスタグフレーションが本格的に顕在化し、日本人の購買力が一層低下するリスクが高まっているからだ。
［図表2］日本の物価は急上昇し、高止まりしている 出典：総務省統計局「消費者物価指数（全国・総合）」
賃金も金利もさほど上げられず、物価だけが上昇し、人々の生活は苦しさを増している。このような状況下では、さらなる金利の引き上げは困難で、政府や日銀は慎重な政策運営を強いられるだろう。
一方、不動産市況に目を向けると、トランプ関税によって為替が動くことがあれば、ドルから資金が引き上げられる局面が見られる可能性がある。こうした一時的な円高は十分想定されるが、それで海外からの買いがしぼんで都心の不動産価格が暴落するということは考えにくいだろう。
実際、今より円高だった数年前も、そして一時期の円安が落ち着いた現在であっても、中国人を中心とした海外の資産家は変わらず日本の不動産を買い続けている。海外からの2024年通年の国内事業用不動産投資額は4.66兆円と、2023年の3.96兆円を18％上回った。むしろ、今のような世界的に不安定な状況は、仮に外国人の購入規制が入ったとしても都心の不動産価格には追い風にもなっている。
世界にはさまざまな金融資産や投資対象がある中で、東京の不動産は割安なうえ、大きな値下がりも考えにくい比較的安全な資産だ。中国を中心に、海外の投資マネーが流れ込む構造はしばらく続くだろう。
小林 大祐
不動産投資家