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社員の「平均給与」ランキング…スカイツリーのもとに集う「平均1,000万円超え」の高待遇企業【墨田区に本社を置く上場企業の平均年収TOP5】

社員の「平均給与」ランキング…スカイツリーのもとに集う「平均1,000万円超え」の高待遇企業【墨田区に本社を置く上場企業の平均年収TOP5】

東京スカイツリーを見上げる街・墨田区。観光地としての顔を持ちながら、実は多様な企業が本社を構える“ものづくりの街”でもあります。では、墨田区に本社を置く企業のなかで、特に平均年収が高いのはどこなのでしょうか? 上位5社をみていきましょう。※本記事は、日本最大級のデータベース「SalesNow DB」をもとに株式会社SalesNowが発表した「市区町村別の平均年収ランキング」より一部を抜粋・編集しています。

平均給与の水準が高い東京都

厚生労働省から令和6年の『賃金構造基本統計調査』の結果が発表されました。

同調査によると、会社員(平均年齢44.1歳)の平均給与は、月収(所定内給与額)は33万0,400円、賞与も含めた年収は526万9,900円となっています。

続いて、都道府県別に会社員の平均給与をみていきましょう。

47都道府県のなかで、全国平均を上回ったのは4都府県のみ。トップは「東京都」で、平均年収644万3,800円でした。そのあとに「神奈川県」「大阪府」「愛知県」と続きます(参考記事:『【ランキング】47都道府県「会社員の給与」2025…年収・年収増加率・男女別<令和6年賃金構造基本統計調査>』)。

一方、会社員の平均年収がもっとも低いのは「沖縄県」で393万5,000円でした。トップの「東京都」との差は250万円強となっています。

全国のなかでも頭一つ抜けている東京都。今回、その東京都の年収について、さらに細かくみていきます。株式会社SalesNowが発表した「市区町村別の平均年収ランキング」より、東京都墨田区に本社を置く上場企業に絞って、平均年収が高かった上位5社を紹介します。

【調査概要】
 

  • 対象都市:本社を置く上場企業が10社以上所在する市区町村
  • 対象期間:2024年6月1日から2025年6月1日
  • データソース:日本最大級の企業データベース「SalesNow DB」
  • データ件数:約540万社の企業データを対象(うち対象条件に該当した企業を抽出)

※出典:SalesNow DB(https://salesnow.jp/db)

墨田区に本社を置く上場企業の平均年収ランキング

5位:株式会社小森コーポレーション(714万6,182円)

5位は株式会社小森コーポレーション(東京都墨田区吾妻橋)で、平均年収は714万6,182円でした。

同社は、1923年(大正12年)創業の印刷機械メーカー。商業印刷機や紙幣・有価証券などの特殊印刷機、関連機器の製造・販売を手がけ、国内外の印刷業界で高い信頼を得ています。現在はグローバル展開も進めており、欧米・アジア各地に拠点を持つ国際企業として成長を続けています。

4位:オエノンホールディングス株式会社(783万0,000円)

4位はオエノンホールディングス株式会社(東京都墨田区東駒形)で、平均年収は783万0,000円でした。

同社は酒類・食品関連の持株会社で、傘下にはしそ焼酎「鍛高譚」やチューハイシリーズ「NIPPON PREMIUM」などを手がける合同酒精などを擁し、焼酎・清酒・リキュールなどの製造・販売を中心に事業を展開。近年はバイオ事業や受託製造などにも注力し、多角化を進めています。

なお、社名の「オエノン」は、ギリシャ語で“ワイン”を意味する「oinos」に由来し、酒類文化への深い関わりを表しています。

3位:日本電技株式会社(971万5,472円)

3位は日本電技株式会社(東京都墨田区両国)。4位よりも約200万円高く、水準がさらにワンランクアップ! 平均年収は971万5,472円でした。

同社は1950年に創業された老舗計装エンジニアリング企業で、ビルや工場の空調・電力・防災などの自動制御システムの設計・施工・保守を手がけ、快適で安全な環境づくりに貢献しています。高い技術力と信頼性を強みに、官公庁や大手企業との取引も多く、安定した業績を誇る企業です。近年は省エネや環境対応にも力を入れ、持続可能な社会の実現を目指しています。

2位:株式会社アストロスケールホールディングス(1,206万6,000円)

2位は株式会社アストロスケールホールディングス(東京都墨田区錦糸)。平均年収は1,206万6,000円と、1,000万円を優に超える高水準。まさに“憧れの大台”といえます。

同社は、宇宙空間の持続可能性を目指し、スペースデブリ(宇宙ゴミ)の除去や軌道上サービスを手がける宇宙スタートアップ企業です。

高度な専門知識と技術力が求められる分野であることや、海外人材や研究開発職が多いことから、平均年収は1,200万円超。宇宙産業の成長とともに注目を集める、次世代のインフラ企業といえます。

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