任天堂株式会社の企業広報・IR公式Xが2025年10月5日、生成AIに関する誤情報を否定した。
「日本政府に対して何らかの働きかけをしているような事実はありません」
任天堂は、日本語と英語で「当社が生成AIに関連して日本政府に対して何らかの働きかけをしているような事実はありません」との声明を発表した。
「当社は生成AIの活用の有無にかかわらず、当社のIPを侵害していると判断したものについては、適切な対応をとる方針としております」という。
任天堂による反論投稿の発端となったのは、国民民主党の浅野哲衆院議員による3日のX投稿だった。
浅野氏は生成AIをめぐる問題について、「任天堂はIP（知的財産）保護のため生成AIの使用を避け、政府へのロビー活動も進めています」などと投稿。任天堂によるロビイングが行われているとの情報は、国内外で大きな注目を集めた。
生成AIには国民・玉木代表も危機感示す
生成AIをめぐっては、生成AI関連の事業を展開するアメリカの大手企業「OpenAI」がリリースした動画生成AI「Sora 2」について、日本の人気ゲームやアニメのキャラクターを使った動画を出力できることから、著作権保護に関する懸念が広がっていた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も2日、「街角インタビューなんか、いくらでもフェイク動画作れそうだし、政治的に悪用されたら民主主義への深刻な脅威になり得る」などとして、悪用の可能性もあるとして危機感を示していた。
浅野氏は5日、「昨日の私の投稿内容に誤った情報を含めてしまった事により、関係者の皆様にご迷惑をおかけした事を改めてお詫び申し上げます」とXで謝罪し、釈明を行った。