今回の「FPに聞きたいお金のこと」は、リタイア後の海外移住について、社会保険・年金制度や税務面での影響、さらに移住パターン別のメリット・デメリットについて解説していきます。また、3カ国以上の拠点を持つ非居住者としての税務上の効果についても取り上げます。
50代男性Sさんからの相談内容
将来、リタイアした後に海外移住も選択肢の一つとして考えています。海外移住すると、社会保険や年金の取り扱いはどうなるのでしょうか?今のところ移住先で働く想定ではありませんが、仮に働く・働かないで取り扱いが変わる場合はその内容が知りたいです。また「永住」「10年だけ移住」「配偶者あり・なし」などのパターン別にメリット・デメリットを知りたいです。また、3カ国以上の拠点で非居住者になると税務上有利になるという話を聞いたことがあるのですが、具体的にはどうなのでしょうか？
海外移住に伴う社会保険・年金の取り扱い
海外へ移住する際、日本の社会保険や年金制度の扱いは大きく変わります。基本となるのは、日本から海外へ住所を移すために海外転出届を提出し、住民票を抜くかどうかです。
1）健康保険・介護保険
住民票を抜くと、国民健康保険および介護保険の被保険者資格は原則として喪失します。これにより、日本に一時帰国した際の医療費は全額自己負担となります。
限定的な救済措置として海外療養費制度がありますが、これは日本の診療報酬基準で払い戻し額が計算されるため、現地の高額な医療費を十分にカバーできるとは限りません。また日本と現地の医療制度に差があるため、払い戻しは申請手続きが煩雑かつ時間がかかります。そのため、移住先で現地の公的医療保険に加入するか、民間の海外居住者向け医療保険に加入することが不可欠でしょう。
2）公的年金制度
年金は健康保険とは異なり、海外移住後も関係を継続する選択肢があります。
国民年金：
海外に移住すると加入義務はなくなりますが、任意加入制度を利用して保険料を納め続けることができます。任意加入することで、将来の年金受給資格（原則10年以上）を満たしたり、受給額の減少を防いだりすることが可能です。すでに年金を受給している場合は、海外に居住していても引き続き受け取ることができます。
厚生年金：
過去に会社員として加入していた期間に基づく受給権は、海外に移住しても維持されます。将来、受給開始年齢に達すれば、海外に住んでいても年金を受け取ることが可能です。