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国会情報会議創設法案が成立 プライバシー侵害などに不安も...理解を得るためには何が必要か

政府のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報会議」を創設する法案が成立、今後はスパイ防止法の本格論議へと進む。2026年5月28日放送の「大下容子ワイド!スクランブル」(テレビ朝日系)は国家情報会議の中身と課題を検証した。

「国会情報会議」の課題とは?

各省庁の情報を集約し、統合調整する機能を持つ

国家情報会議は、総理を議長とする閣僚級の会議体で、その下に事務局として現在の内閣情報調査室を格上げする形で国家情報局を設置する。そこに警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁など各省庁の情報を集約し、統合調整する機能を持つという。

主な役割は安全保障やテロに関する重要情報活動、外国のスパイによる影響活動など外国情報活動について調査、審議などする。今後、高市政権はスパイ防止関連法制や対外情報庁創設にも取り組んでいく姿勢だという。

「広く国民の理解を得られるためには何が必要か」

これに対して、プライバシーの侵害、政治的中立性などを心配する声もある。MCの大下容子さんは「スパイ防止法や対外調査庁の設置も目指しているというが、広く国民の理解を得られるためには何が必要か」と聞く。

ジャーナリストの柳澤秀夫さんは「情報の世界は、非合法と紙一重の世界で情報を収集するのが一般的。だから、法律の条文で明確に枠をはめてしまうと情報収集の汎用性、広がりを、自ら手足を縛ってしまうという矛盾した世界でもある。ただ、たとえば双眼鏡で対象物を見ているつもりが、横にずらせば市民の生活を見ることも出来る。その監視機関として第三者的な組織が必要だし、それから我々メディアもしっかり権力を監視していく力というのが問われると思う」と話した。

(ジャーナリスト 佐藤太郎)

配信元: J-CASTニュース

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