◆水害への備え、減災のポイント
ここでは６つの減災のポイントをお伝えしておく。
第１に、「防災タイムライン」を作成すること。災害時に発生しそうな状況を前もって想定し、「いつ」「誰が」「何を行うのか」を時系列で決めておく。タイムラインには災害発生時の行動を、できるだけ具体的に記述しておくことが重要である。
第２に、水害ハザードマップを準備する。ハザードマップは国土交通省と自治体のホームページで公開されており、地域ごとに浸水深（浸水時の地面から水面までの高さ）が記載されている。会社や自宅付近のハザードマップから、浸水の深度、避難場所、救急医療施設、防災機関を確認しておこう。
第３に、非常用の持ち出しセットを準備する。線状降水帯が過ぎ去ったあとでも浸水は起こり得る。大規模な浸水が起きると電気・ガス・水道などのライフラインの復旧に３日以上かかる。避難生活の長期化を想定して、少なくとも１週間分の防災グッズを用意したい。なお、東京都は条例で企業に対し、従業員の３日分の食料などを備蓄するよう努力義務を課している。
◆企業が守るべきポイントは？
第４に、従業員や家族の安否の確認手段を事前に確保する。今は電話、メール、ＳＮＳなど、安否を確認し迅速に情報を共有できるさまざまなシステムが用意されている。非常時の連絡の取り方を決めておくことが重要だ。なお、災害発生時には電話の輻輳（ふくそう／ものや情報が１か所に集まり混雑すること）などによって、通信が極端につながりにくくなり、長時間にわたり電気がストップすることも考慮しておく必要がある。第５に、機械設備などの現業をもつ部署では、操業停止となる前に水害対策を実施する。低地の工場やオフィス周辺では浸水に備えて早めに土のうを積み、重要な設備やパソコン、重要データなどを高層階へ移動させる。
さらに最新データのバックアップをとり、部品の調達や配送のサプライチェーンが滞らないように確認をおこなうことも重要である。
第６に、企業であれば事前に事業継続計画（ＢＣＰ＝Business Continuity Plan）を策定する。ＢＣＰとは、テロや災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させる経営戦略を言う。
加えて、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守ることも含まれる。すなわち、発生した水害を最小限に抑えたのち、どのような手順で復旧し事業を継続できるかを、短期・長期を含めて具体的に検討しておく。
災害が起こるのは、比較的短時間に多量の雨が降ったときである。多量の雨が何日も続けば、大規模災害の危険性は格段にあがる。
そのため、気象庁の情報、地方自治体の警報に注意しておくこと、降水量を意識する習慣を身につけておくことが重要だ。
