元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が2026年6月2日にXを更新し、外国人による不動産の取得規制が当面見送られるという読売新聞の報道を受け、「立法能力が低過ぎる」などと国会議員を批判した。
「日本人・外国人共に、しっかりルール化すべきだ」
読売新聞が報じた6月1日付の記事によれば、政府は、安全保障上重要な土地の取得規制は国籍を問わず強化する一方、外国人によるマンションなどの不動産の取得規制は当面見送る方針だという。だが、与党にはマンション価格の抑制策を求める声が根強く、政府は外国人取得の実態解明を進めながら、有効な対策を検討するとも記されている。
橋下氏は2日、同記事をXで紹介した上で、「日本人も含めて国籍を問わずルール化すべきことは初めから分かっていたこと」と指摘。「それなのに殊更外国人規制を叫んでいたのが国会議員たち。立法能力が低過ぎる」と批判した。
続く投稿では、「外国人規制を声高に叫んでいた自民・維新政権は何なんだ？」と疑問を呈し、「時の風潮に乗るだけの口だけ番長政治。有事の際は危険過ぎる」との見解を示した。
その上で、「日本人・外国人共に、しっかりルール化すべきだ」と訴えた。