日本郵便は2026年6月1日、屋外作業中の熱中症対策を強化する旨を公式サイトで発表した。「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、二輪車や自転車などでの配達や取集、集荷業務を原則休止する。一部で配達予定日時の遅れなどが発生する可能性があると説明した。
同社の広報宣伝部は2日、J-CASTニュースの取材に対し、熱中症特別警戒アラート時は四輪車を使うと話した。また、「ゆうパックを中心に速達や書留などを可能な限り配達を行う」とし、当日中に気象条件の改善が確認された場合などは、二輪車などでの配達を再開するとしている。
熱中症対策の新たな取り組みとは？
日本郵便が発表したのは、近年の猛暑の深刻化を踏まえた新たな取り組みだ。
同社は25年6月にも、熱中症対策の装備品を着用したり、体調に異変を感じた際は業務を中断したり、こまめに水分を補給したりすることを励行していると公式サイトで発表していた。
こうした既存の取り組みに加えて、今回は配達業務などの運用を見直す。
具体的には2つの対応を取る。1つは「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域での対応だ。日本郵便は、二輪車・三輪車・自転車・台車・徒歩による配達や取集、集荷業務を原則休止する。
もう1つは「熱中症警戒アラート」発信日や気温40度以上の酷暑日など、各局の郵便局長が危険だと判断した場合の対応だ。四輪車や二輪車などによる配達や取集、集荷業務について、気温の高い時間帯を避けて行うという。
これらの対応により、同社は「時間帯指定を含む一部の郵便物・荷物について、配達予定日時の遅れやご指定いただいた時間帯でのお届けができない可能性があります」と説明している。
配送業務などを休止している間の業務は？
では、休止・後ろ倒しになる可能性がある配達業務はどうなるのか。
日本郵便広報宣伝部の担当者は2日、「ゆうパックを中心に速達や書留なども可能な限り、当日中に四輪車で配達を行う」と取材に説明。普通郵便物などは再開次第、早期の配達に努めるとしている。
配送業務などを休止している間、集配業務の社員は、四輪車での配達のほか、郵便局内での業務などにあたるという。担当者は「基本的には出勤して何らかの業務にあたる」と説明した。つまり、休止＝休業ではなく、何らかの業務に振り替える形になるとみられる。
既存の取り組みに加えて、新たな取り組みを導入した理由について、次のように説明した。
「熱中症特別警戒アラートが発表される可能性があり、このアラートの発表時は、過去に例のない危険な暑さとなり、その人の健康にとって重大な被害が生じる恐れがあります。当社の業務が熱中症リスクの高い業務であることを踏まえて、今回変更しました」