中道改革連合の伊佐進一衆院議員が2026年6月10日に衆院財務金融委員会で、高市早苗首相が関与を否定したことで波紋を広げた暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について追及した。
「損失に言及のあった相談」約3か月間で計5件
サナエトークンは、実業家の溝口勇児氏が運営するYouTube番組「NoBorder」から派生したコミュニティトークンで、2月25日にリリースされ、3月5日に発行元が事業中止と保有者への補償の実施を発表した。発行に必要な登録がないとして、金融庁が調査を検討しているとも報じられた。
自己管理型ウォレット「Bitget Wallet」公式サイトによると、サナエトークンの総供給量は約10億トークンとされ、発行初日に初値が0.0008529ドル、一時は30倍超にあたる0.02784ドルの高値がついた。その後、大暴落している。
伊佐氏は、同委員会で暗号資産にかかる規制の見直しをめぐって質疑を行う中、「今回、サナエトークンについては被害の相談は来ていますでしょうか？」と尋ねた。答弁に立った金融庁の堀本善雄総合政策局長は、
「金融庁の利用者相談室には、当該トークンのDEX（分散型取引所）における購入等に関しまして、損失に言及のあった相談は6月9日火曜日までで5件寄せられています」
と答え、「このうち先方より被害額の主張があったものは3件でございまして、うち1件は日本非居住者からのもの」とも明かした。
なお、堀本氏は、サナエトークンの調査状況は個別の事案だとして回答を控えた一方、「一般論としては、金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行うといった事案が生じた場合には、被害の拡大防止等の利用者保護の観点から必要に応じて実態把握を行い、適切に対応している」などと説明した。