法学者で弁護士の野村修也氏が2026年6月10日にXを更新。高市早苗首相陣営が誹謗中傷動画の作成と拡散を外部に依頼していた疑惑について、自身の見解を明かした。
「追究側は...どうも話がずれている」
高市首相の公設第一秘書がIT会社を運営する松井健氏に動画作成を依頼していたという疑惑が浮上しているこの問題。なお、松井氏は暗号資産「サナエトークン」の開発責任者でもある。
野村氏はXで、「中傷動画問題が迷走している」と切り出しつつ、「法律上はあくまでも、公職選挙法の買収罪または利害誘導罪が成立するかどうかが争点」と指摘。「今のところ、松井氏の行為は無償であった可能性が高いので、後は、サナエトークンと紐づくかどうかが問題になるだけ」とコメントした。
また、「つまり追及側は、高市総理側が『特殊の直接利害関係を利用して』動画作成を『誘導』した事実を指摘すべきであるが、どうも話がずれているようだ」と追及している野党側への疑問をつづった。
さらに野村氏は次のポストで、「私には、ミームコインで一儲けしようと考えた人物が、サナエというネーミングを使えるように、総理秘書に近づいて公共性の高いプロジェクトだと説明する一方で、コインの価値を上げるために、勝手に動画を作って、高市総理の誕生と衆院選の大勝利を画策していた事案に見えるんだけど、違うのだろうか」と自身の印象を明かした。