「極めて不適切な発言であり、公人としての受忍限度を超えている」
兵庫県・斎藤元彦知事は、2026年6月3日の定例記者会見で「人殺しやないか、お前は」などと発言したフリーランスの記者に関し、このように述べ、弁護士と協議しながら、法的な手続きを進めていることを明らかにした。報道によると、9日付で兵庫県警・生田署に名誉毀損容疑で刑事告訴し、受理されたという。
会見の冒頭で「極めて遺憾」
この発言は、6月3日の定例記者会見で、別の記者から告発文書問題を巡って、「元県民局長が最終的に懲戒処分を受け入れた」という知事の発言の根拠を問われ、斎藤知事が、
「不服申し立てがなされなかった」
などと説明したことに対する抗議として、飛び出した。フリーランスの記者は「死んだやんけ。死んだからできひんかったやろ。人の死を愚弄するな」「人殺しやないか、お前は」などと発言した。
元県民局長は、亡くなる前に、
「不服申立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、それをギリギリまで待ちたい」
と文書を発表していた。
斎藤知事は10日の会見の冒頭で、「一部の者から極めて不適切な発言があったということは、極めて遺憾」と述べ、「人の心を傷つける誹謗中傷、不当な発言を発信拡散することは、他人の権利を侵害する行為である。誹謗中傷などは行わないということが大事、改めて皆様にお伝えしたい」と話した。また、同様の発言がある場合、会見の参加は難しいと幹事社に伝えたことを明かした。
そして知事は、該当の記者について、
「記者クラブとして、会見の参加を今後認めない方針という風にされたと認識している」
と語った。
公益通報者保護法を巡る知事の発言が波紋
一方、兵庫県議会は2026年6月11日、斎藤知事が告発者の私的情報が漏えいした管理者責任を取るとして提出した知事給与カット条例の改正案について、4度目の継続審議を決めた。
斎藤知事は25年6月に、自身の給与を現行の30％から50％に減額する改正条例案を県議会に提出。3回目の提出となる25年12月の県議会では、「情報が適切に管理されなかったことに対する責任」を県側が明記し、可決の公算が高まっていたが、斎藤知事は記者会見などで「内容は変わらない」「技術的な修正を行った」などと説明をしたことで県議会の反発が強まり、継続審議となった経緯があった。
これまで議会は「事実関係が明らかでない中、判断できない」などと慎重な見方があったが、斎藤知事が26年3月に不起訴処分になったことを踏まえ、可決すると見られていた。
雲行きがかわったのは、斎藤知事が6月8日の本会議で、告発文書を巡って、
「真実相当性が確認できなかったことから、当該文書は公益通報者保護法上、保護される３号通報（外部通報）ではないと考える」
などと発言したことだ。
県の第三者委は、県が告発文書を外部通報と扱わず、通報者を探索した行為を「違法」と結論付けており、この発言がきっかけとなり、自民党が賛成を撤回した。
6月10日の定例記者会見で、斎藤知事は、
「繰り返しになりますけれども、第三者委の見解などについては、しっかり我々としても真摯に受け止めていく。その上で、県としての文書問題の対応は適切であった」
と従来通りの主張をした。6月11日、継続審議となったことを受け、斎藤知事は「最終的には県議会の判断となる。継続審議となったことは受け止めている。引き続き適切に議決してもらえるよう努力を重ねていきたい」と述べた。
条例案の提出から1年。文書問題を巡っては、第三者委の見解に反した知事の発言が続き、今なお解決策が見いだせない状況が続いている。