2026年度の税制改正では、NISAの年齢制限が撤廃され、2027年から「こどもNISA」がスタートすることになりました。これまで教育資金づくりといえば、学資保険や定期預金が中心でしたが、新たに「こどもNISA」という選択肢が加わることで、どう活用すべきか迷う人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、酒井富士子氏の著書『60分でわかる！ 新NISA 超入門［改訂新版］』（技術評論社）より、「こどもNISA」の制度内容と上手な使い方を紹介します。
「こどもNISA」はつみたて投資枠のみ、年間60万円まで
2026年度の税制改正の目玉の一つは、今までNISAの「利用者は18歳以上」と年齢制限があったものが、2027年から0～17歳にも利用が広げられることになったことでしょう。いわゆる「こどもNISA」（正式名は「未成年者特定累積投資勘定」）と呼ばれ、子ども向けのNISA制度が新たに始まる見込みです。しかし、こどもNISAは成人向けとは少し制度内容が異なっています。
一つは、利用が「つみたて投資枠」のみに限られる点です。つまり、金融庁が認めた投資信託による積み立てでの利用のみが対象ということです。成長投資枠での株式投資などは、認められないわけです。
また、年間投資額は「60万円」（ただし最大600万円まで）。成人がつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の「合計360万円」と比べると、利用できる金額はややささやかになります。
もう一つ、「引き出せる時期は12歳以降」と引き出し時期も制限されています。12歳以降は引き出しが可能ですが、学校などの入学金や授業料、その他の教育費や生活費の支払い（特定事由という）に使う場合に限るというルールになっています。払い出しには、本人の承諾を得て、親権者などがその旨を記載した書類の提出をします。（12歳というのは、その年の3月31日に12歳である年以後）。
また18歳になると自動的に、その名義の子ども名で成人NISAに切り替わることとなり、成長投資枠も利用でき、本人が自由に引き出しもできるようになります。
［図表1］こどもNISAはつみたて投資枠のみで一定の制限あり 出典：『60分でわかる！ 新NISA 超入門［改訂新版］』（技術評論社）より抜粋
「教育資金をすべて投信」はオススメできない
さて、「こどもNISA」がせっかくスタートしますが、実際、お子さんのいるご家庭では「はて、どう使おうかな？」と考えている方も多いのではないでしょうか？
「せっかくお子さん名義で、NISAを利用できるのですから、大学の授業料として、児童手当のうち1万円を投信で積み立ててはどうでしょう？」というのは簡単です。そこで具体的に試算したのが図表2です。
［図表2］児童手当（1万円）を18年間、オルカンで積み立てるといくらになる？ 出典：『60分でわかる！新NISA超入門［改訂新版］』（技術評論社）より抜粋
たとえば、全世界株式型（例：オルカン・利回り5％）投信に18年間、毎月1万円を積み立てると、元本216万円に運用収益129万円が加わって運用資産額は345万円になります。この資金があれば、大学の授業料は文科系ならほぼ賄えるといえます。
ただ、「児童手当でもう学資保険に加入している」という世帯も多いでしょう。実際のところ、教育資金をすべて投信などの運用でつくるのは決してオススメできる方法ではありません。
投資は、相場状況によっては元本割れする可能性もあります。ちょうど大学に入学しようという時に、リーマン・ショックのような下落相場になっていたら、345万円のはずだった資産額は180万円くらいになっていることだってあるのです。親としては、せっかくの子どもの将来のお金をそんなことで台無しにしたくないという気持ちもわかります。
正解としては、学資保険などで安全に教育資金をつくりつつ、プラスαでこどもNISAでの運用もする、ということになります。つまり、「こどもNISA」＝子どもの教育費と決めつけないことが大切といえます。
酒井 富士子
株式会社回遊舎 代表取締役
経済ジャーナリスト
ファイナンシャル・プランナー