NISA制度が大幅に拡充されて新NISAとなったことで、「iDeCoはもう必要ないのでは？」と感じた人もいるかもしれません。しかし、iDeCoは今年12月に大幅な制度改正が予定されており、iDeCoならではの“うまみ”がさらに増す予定です。酒井富士子氏の著書『60分でわかる！ 新NISA 超入門［改訂新版］』（技術評論社）より、iDeCoの改正ポイントとNISAとの上手な使い分けの仕方を紹介します。
2026年12月からiDeCo改正…掛金上限額は現行の約3倍に
NISAと同様に、iDeCoも制度改正を重ねて使いやすく進化しています。2026年12月1日には大きな改正が決定しており、ここで主な変更点を確認しておきましょう。
1．掛金上限額大幅増額
まず1つ目は、掛金（＝積立額）上限額の引き上げです。会社員は、現行の月額2.3万円から6.2万円へと大幅に増額されます。企業年金がある場合の上限5.5万円という制限も撤廃され、同様に6.2万円まで拠出可能（企業年金との合計）になります。自営業者は、6.8万円から7.5万円（国民年金基金との合計額）に引き上げられます。
拠出額がアップするということは、その金額がまるまる所得控除されるということです。特に会社員は、今まで満額の積み立てをしていても、年27.6万円しか所得控除に回せませんでした。それが、最大年74.4万円に上がるわけですから、節税手段が限られる会社員にとっては、大きなメリットになります。
2．年金を繰り下げれば、70歳まで積立可能に
2つ目は、加入年齢の引き上げです。現行では、会社員は65歳未満、自営業者は60歳未満＊までですが、改正後は職業にかかわらず70歳未満に統一されます。ただし、すでにiDeCoに加入していることや、老齢基礎年金やiDeCoの給付金をまだ受け取っていないことなどの条件があります。つまり、老齢基礎年金については繰り下げが求められるということです。
＊自営業者（第一号被保険者）は国民年金に任意加入すれば65歳まで継続できる
なお、改正は2026年12月1日からですが、拠出額の変更手続きは事前に申し込める可能性も。拠出額の増額を検討している方は、金融機関の公式サイトなどで最新情報を確認しておきましょう。
［図表1］iDeCoの拠出上限額と加入可能年齢 出典：『60分でわかる！新NISA超入門［改訂新版］』（技術評論社）より抜粋
まとめ
□掛金の上限額が大幅に引き上げられ、節税効果が拡大
□加入年齢が70歳未満に延長され、50代以降の活用も現実的に
税制優遇の点ではNISAよりiDeCoの方が優秀
以前話題になった「老後2000万円問題」。これは、高齢者夫婦無職世帯の平均収入から平均支出を引くと毎月5.5万円不足し、それが老後30年間分と計算すると、約2000万円足りなくなるというものです。
これはあくまで平均値のため、誰にでも当てはまるというわけではありませんが、ゆとりのある老後生活のためにはしっかりとお金を準備しておく必要があるのは確かです。
［図表2］「老後を支えるお金」は主に3つ 出典：『60分でわかる！新NISA超入門［改訂新版］』（技術評論社）より抜粋
図表2にあるように、老後を支えるお金は主に3つ。まず国の制度である国民年金や厚生年金の受給。そこに会社の制度である企業年金が上乗せされる場合もあります。しかし、それだけでは足りない人がほとんどです。その不足分を補う目的で加入するとよいのが、iDeCoやNISAといった自分で準備する私的年金です。
iDeCoで選べる商品には、「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があります。元本確保型は、あらかじめ決められた金利で運用されるタイプで、「定期預金」や「保険」がこれに相当します。大きなリターンは期待できませんが、元本保証にこだわりたいならこちらを選択することになります。
対して元本変動型は、運用状況によって資産が変動するタイプで、「投資信託」がこれにあたります。運用成果によっては大きなリターンを得られる可能性があります。
NISAでも非課税での運用はできますが、iDeCoのように老後資金専用というわけではなく、税制優遇の点ではiDeCoの方が優秀です。そのため、目的に合わせてNISAとiDeCoを使い分けるのが、おすすめです。
［図表3］iDeCoなら元本確保型商品で定期預金を選べる 出典：『60分でわかる！新NISA超入門［改訂新版］』（技術評論社）より抜粋
まとめ
□iDeCoは老後の生活費の不足分を補う制度
□利用できる商品は元本確保型と元本変動型
□定期預金や保険は大きなリターンは期待できないが元本が保証される
酒井 富士子
株式会社回遊舎 代表取締役
経済ジャーナリスト
ファイナンシャル・プランナー