◆横浜エリアが民泊に向かない理由とは？
これら東京23区のゲストは、「インバウンド９：日本人１」の割合です。都市民泊の日本人はまだまだ少なく、週末パーティーや女子会での需要ですが、都心ホテルの料金高騰を受け、今後日本人の都市民泊が増えると予想されます。さて、首都圏＝一都三県のうち、埼玉県、千葉県、神奈川県はどうでしょうか。
例えば横浜市は、民泊ビジネスには不向きです。なぜなら連泊に繋がらないからです。民泊ビジネスの妙味は、インバウンドに限らず、日本人ゲストでも、「連泊」にあります。横浜は東京からの日帰りで済んでしまうので、そもそも宿泊需要はありません。
これは民泊だけでなく、ホテル業界や観光施設でも同様で、インバウンドが史上最高を記録するなか、横浜市にインバウンドのお金が落ちないというのが、従前から横浜市の大きな課題となっていました。
そのため、カジノを含む統合型リゾート（IR）の設置を目指していたのですが、反対派の市長の登場で撤回されました。これらの地域では民泊は儲からないので、「賃貸で回したほうがいいですよ」とオーナーさんにはアドバイスしています。
◆副業は「お金」と「時間」を生み出す手段
副業する側の個人は、「本業」の延長線上の「仕事」として考えている向きが、まだまだ多いように感じます。もちろん、「正業」「副業」をパラレルに、24時間、目いっぱい働くことも素晴らしいことです。でも、そんな生活を望んでいるのでしょうか？「副業」は本来、自分自身が本当にやりたかったことを実現するための「お金」と「時間」を作り出す手段です。副業で疲れ切ってしまい、時間もお金も失い、本来の目的・目標を達成できないならば、本末転倒です。
自ら汗をかくのではなく、運営代行業者などのプロフェッショナルやサポートをうまく活用し、利益を得る。「副業」をもっと自由に、解放された意識で考えてみていいと思います。「民泊」はその最たる手段なのです。
【辻 哲哉】
早稲田大学卒業後、損保会社や広告代理店を経て、野村ホールディングス入社。2015年に起業。広告代理業と民泊事業を主軸に会社をスタートさせ、現在は民泊運営代行業を中心に事業を展開。コロナ禍前には民泊事業で年商1億円を突破。 30代から不動産投資を始め、その経験を活かして民泊事業に参入。効率的な副業運営のエキスパートとして、複数の収入源（ゴールドリバー）の構築と運用に成功。2021年からは資産運用特化塾『1億円TBC』を開講し、中小企業経営者やサラリーマン、OL向けに『お金の4つの原則』を学ぶオンラインサロン事業も展開中。 モットーは「巧遅は拙速に如かず」「まず終わらせろ」。効率的な仕事の進め方と時間の有効活用を重視し、それらの考え方を民泊ビジネスや副業の運営にも適用している。今後は、法人向けコンサルティング事業にも注力し、中小企業の経営支援にも力を入れていく予定。 著書に『最強の副業 民泊 小金持ちへの道 だれでもできる！金融資産１億円』。
