家族仲が良くても、相続の場面では思わぬトラブルが生じることがある。「うちは仲がいいから大丈夫」と油断していると、兄弟姉妹間での争いに発展しかねない。
特に、遺言書がない場合、法定相続分に従って財産が分けられるため、本人の希望や事情が反映されず、対立の火種になりやすいからだ。
実際に起きた事例をもとに、ファイナンシャルプランナー（FP）から見たトラブル回避の方法を紹介したい。
兄弟ゲンカ勃発！ 実家の土地が家族を分裂させた
相続をきっかけに、兄弟姉妹の関係が壊れてしまうケースが後を絶たない。
親が遺言書を残さないまま亡くなった場合、「誰が家を継ぐのか」「どのように財産を分けるのか」を巡って、感情的な衝突が生まれやすくなるからだ。
それは、相続は単なるお金の問題ではなく、「家族の歴史」や「親への思い」が絡み合うデリケートな出来事だ。
遺言書がなかったことで起きたこんな事例がある（※プライバシー保護のため内容を一部脚色しています）。
父親が亡くなった後、実家の土地をどうするかで兄弟姉妹が対立。長男は「自分は、子どものころからこの家を守ってきた。親の面倒も見てきたんだ。だから、この家は自分が継ぐのが当然だ」と主張する。
一方で、次男は「相続は平等に分けるものだ。土地を売って現金にして、きっちり分けるのが公平だ」と譲らない。話し合いのたびに、言い争いはヒートアップし、最初は冷静だった長女も、次第に疲れ果ててしまった。
3人の関係は「もう実家の話はしたくない」「家族のLINEを見るのもつらい」と感じるほど、関係はぎくしゃくしていった。親戚や配偶者まで口を出すようになり、「誰が正しい」「誰が欲深い」といった陰口が飛び交い、家庭の雰囲気は一気に悪化してしまった。
結局、話し合いではまとまらず、弁護士を通して、家庭裁判所で調停を行うことになった。最終的には、土地を売却して分割することで和解しましたが、兄弟姉妹の間には深い溝が残ったのだった。
法定相続分と本人の希望のズレが火種に
法律上、遺言書がない場合は「法定相続分」に従って、相続手続きが行われる。しかし、これが本人の希望と、必ずしも一致するわけではない。たとえば、母親が「長女に家を継がせたい」と思っていても、遺言書がなければ、全員平等に分配される。
そのため結果として、希望通りにならなかった子どもが不満を抱き、兄弟姉妹間で対立することがあるのだ。さらに、預貯金や有価証券、保険などの財産も含めると、全体像が不透明なまま、分割が始まることがある。情報の不足が誤解を生み、相続トラブルが加速する原因になるだろう。