7月1日から改正旅券法が施行され、パスポート（旅券）の発行手数料が大幅に引き下げられる。
あわせて18歳以上が取得できる5年用パスポートが廃止され、今後は10年用に一本化される。
18歳以上の5年パスポートは廃止に
旅券法は、パスポートの発給や効力、手数料などについて定める法律だ。今年5月7日に改正法が公布され、同月22日、手数料の額を具体的に定める旅券法施行令も公布された。
これまで18歳以上は有効期間10年と5年の旅券を選択できたが、改正後は10年旅券のみとなり、18歳以上向けの5年旅券制度は廃止される。一方、18歳未満については、従来どおり5年旅券のみが発給される。
また、発行手数料も大幅に引き下げられる。
18歳以上のパスポート（10年のみ）は、電子申請の場合が従来の1万5900円から8900円に、窓口申請の場合が1万6300円から9300円となり、いずれも7000円引き下げられる。
18歳未満のパスポート（5年のみ）についても手数料が見直される。電子申請の場合は年齢を問わず4400円、窓口申請の場合は4800円となる。これにより、12歳以上18歳未満は従来より6500円、12歳未満は1500円、それぞれ安くなる。
注意すべき点は、手数料の引き下げに伴い、申請の集中が予想されることだ。
外務省によると、7月1日以降に申請した場合、電子申請・窓口申請を問わず、旅券の交付まで約1か月かかる見込みだという。通常は約2週間程度で交付されることと比べると、大幅な遅れとなる可能性がある。
なお、時差の関係で現地時間が日本より遅い国・地域に所在する在外公館で申請する場合は、申請先の現地時間で7月1日午前0時以降の申請分から新制度が適用される。
外国人だけでなく日本人の出国税も3倍に
自民党はホームページで「わが党は先の衆院総選挙で、出入国在留管理や税・社会保障制度等といった外国人政策について、国民の不安と不公平感に正面から応えることを公約として掲げました。改正入管法と改正旅券法の施行により、外国人の在留手数料の引き上げと、日本人の旅券手数料の引き下げが実現しました」と喧伝している。
一方、改正旅券法とは別に、日本を出国する人に課される国際観光旅客税（出国税）が7月1日から引き上げられる。税額は1人当たり1000円から3000円となり、航空券代などに上乗せする形で徴収される。対象は外国人だけでなく、海外へ渡航する日本人も含まれる。
24時間以内に出国する乗り継ぎ客や2歳未満の子どもは対象外。また、6月30日までに購入した航空券など一定の運送契約については、7月1日以降の出国であっても従来の1000円が適用される経過措置が設けられている。
パスポート発行手数料の引き下げは、出国税の引き上げにより日本人の負担感が増すのを和らげる狙いがあるともみられる。
そして、外国人向けの査証（ビザ）発行手数料も7月1日から引き上げられる。1回限り有効な一次査証は3000円から1万5000円に、複数回入国できる数次査証は6000円から3万円へと改定される。
