[本セミナーはアーカイブ動画視聴も可能です。詳しくは下記をご参照ください。]
「地域おこし協力隊募集」を効果的に実施するヒントを。
昨年度(令和7年度)に8,196人まで増加した地域おこし協力隊。いよいよ今年度目標としていた1万人も現実味を帯びてきました。
総務省
・募集してもなかなかいい人材が集まらない ・応募はあるが、どうしても地域とのミスマッチが起きてしまう ・どのように募集方法や内容を見直せばよいかわからない
こうしたお悩みをお持ちの自治体のご担当者も、少なくないのではないでしょうか。
そこで、今回の関係人口戦略セミナーの第10回目は、公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構(通称:JOIN-FURUSATO)様との共催で、この地域おこし協力隊の課題について考える機会となるよう企画しました。JOIN-FURUSATO様は、この制度において国や自治体と隊員希望者を繋ぐ国内最大級のプラットフォームを運営しています。
www.iju-join.jp
また、単にその求人情報を広めるだけではなく、制度の周知や、リアルイベントでのマッチング、さらには着任後のサポートまでをトータルでバックアップする、協力隊制度の中核組織として運営されています。
本セミナーではそのノウハウや知見を共有いただきながら、日頃寄せられる自治体からの相談事例などをもとに、効果的な募集要項の作り方、ミッションの整理や伝え方、さらには受入体制や任期後のキャリアなどについての考え方などのポイントについて、ネイティブ. メディア編集長の倉重とのトークセッション形式で開催します。 また今回も、申込された方のみにアーカイブ動画の配信をご案内します。当日に参加できない方もご都合の良い時間にご覧いただけますので、是非お気軽にお申し込み下さい。(リアルタイムでご参加いただければその場での質疑応答も可能です。) 「地域おこし協力隊」のさらなる活用につながるヒントになればと思っております。多くの自治体ご関係者の方々からのお申し込みをお待ちしております。
お申し込みはこちら①本セミナーの目的
・地域おこし協力隊制度への理解を深め、その効果的な募集方法のヒントを提示する
②対象者
■自治体の職員/直接の関係者で以下のような課題や役割をお持ちの方 →地方自治体で地域おこし協力隊に関わる事業を担当している →地域の人手不足・担い手不足を感じている →地域おこし協力隊募集の準備を進めている/定期的に募集している →中々いい人材が集まらずに悩んでいる
③開催概要
■日時: 2026年7月30日(木)15:30 ~ 17:00(15:00受付開始)
■実施方法: ・Zoom Webinarにて実施しますので、参加者のお名前や顔、音声は公開されません。お気軽にご参加下さい。 ・お申し込み者に限り、セミナー実施後にアーカイブ動画での視聴をご案内します。
■タイムテーブル: 15:00 参加URLへの入場受付開始 15:30~15:35 本セミナーの趣旨説明(司会:㈱フューチャーリンクネットワーク 関係人口創出部長 佐宗勇志) 15:35~16:35 トークセッション ▶登壇 ・(公社)ふるさと回帰・移住交流推進機構 実 雄飛 ・㈱フューチャーリンクネットワーク ネイティブ. メディア編集長 倉重宜弘
▶主な話題(予定) ・データから見る地域おこし協力隊の制度活用状況 ・JOIN-FURUSATO活用事例 ・日頃寄せられる自治体からの相談事例 ・「集まる募集要項」とは? など
16:35~16:50 質疑応答 16:50~17:00 ネイティブ.メディア編集部(株式会社フューチャーリンクネットワーク)からのお知らせ 17:00 閉会 (※17:15くらいまで延長する可能性あり)
※内容は当日一部変更される可能性があります。■トークセッション登壇 :

公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構 実 雄飛(さね ゆうひ) 2022年に奄美市役所入庁。児童福祉や高齢者福祉、直営診療所の運営事務を経験。 2025年4月より公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構(JOIN-FURUSATO)に派遣され、地域おこし協力隊に関する業務に従事。

ネイティブ. メディア編集長 倉重 宜弘(くらしげ よしひろ) 愛知県犬山市出身。2016年に地域マーケティング専門ベンチャー「ネイティブ株式会社」を起業。2017年にネイティブ.メディアを創設し各地で移住促進・関係人口創出関連事業を展開。2022年にM&Aにより面白法人カヤックへ参画し「ちいき資本主義事業部長」に就任。2025年に2度目の独立でビサイズ株式会社を起業。地方創生関連事業の立ち上げや、ローカルゼブラ起業家の伴走支援を行っている。2025年4月に株式会社フューチャーリンクネットワークに事業譲渡されたネイティブ.メディアの編集長に就任し、同メディアの”中の人”として同メディアの運営及び事業開発を遂行中。2026年2月にふるさと住民登録制度に言及した国内初の書籍「人口減少時代の自治体による移住促進・関係人口戦略」を上梓。
■参加費: 無料
■応募人数: 100名限定
■備考: 本セミナーは、株式会社フューチャーリンクネットワークと公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構の共催にて実施いたします。
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「とにかく情報発信がうまくいかない…」自治体や関連事業者の皆さまで、特に関係人口・移住促進に関する発信にお悩みの皆さまに、以下の動画セミナーがおすすめです。是非こちらからお申し込み下さい。
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