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「幼児性の表れじゃないか」元県民局長の同僚が怒りのコメント 関西テレビ「斎藤知事特集」20分にわたり

兵庫県の告発文書問題を巡って、告発文書を作成した元県民局長が亡くなってから2026年7月7日で2年が経った。関西テレビの番組「newsランナー」では同日、この問題を約20分にわたって取り上げた。

斎藤元彦兵庫県知事が、県の第三者委が指摘した「公益通報者保護法違反に当たる」との結論を受け入れていない現状を報じ、公益通報の専門家や県民、元県民局長の同僚などのインタビューを放送した。

記者会見をする斎藤元彦兵庫県知事(2026年6月17日、兵庫県庁)

第三者委の指摘受け入れない知事「行政の世界ではあり得ない」

特集では、「何事もなかったかのように振る舞う斎藤知事。その姿をみるたびに怒りに震える人もいます」とのナレーションの後に、元県民局長の同僚が、知事の姿勢を次のように批判した。

「『お悔やみ』という言葉を繰り返し、いまだに心にもなく口にしますけれども、謝罪というのは一切しない。その謝罪というのがなぜ必要かというのは、公益通報者保護法違反をして、公開パワハラまでして、というところは明らかな訳ですから。(元局長)にしても竹内(英明)県議にしても、自分に歯向かったという言葉が適当かどうか分かりませんけれども、自分に対して指摘してくるということを許せないんでしょう。子供ですから。幼児性の表れじゃないかと思う」

そして、第三者委の内容がいまだに受け入れられていないことに対しては、

「行政の世界ではあり得ないですよね。自分たちでは客観的な判断がし得ないことについて、第三者の意見を求めるということで、当時はそういう趣旨で設置されたものですから。それから出たものに対して、従わないとか受け入れないというのはあり得ない」

特集では、県の第三者委が、斎藤知事のパワハラを16件中10件で認定したこと、告発文書が「外部への公益通報」に当たり、側近らが文書の作成者を探した行為は「公益通報者保護法違反」だと指摘していることを伝えた。

一方で、斎藤知事は6月8日の県議会で、

「真実相当性が確認できなかったことから、当該文書は公益通報者保護法上、保護される3号通報でないと考える」
「初動の対応から懲戒処分の実施に至る一連の県の対応は適切だったと考える」

と述べて、2年経っても報告書の結論を受け入れていない状況にあることも報じられた。

県民からは、知事を巡り賛成反対さまざまな声が

番組ではまた、斎藤知事の定例記者会見のそばで行われる歩道橋デモの「さいとう辞めろ」と、斎藤知事を支持する「さいとう頑張れ」の声の他、26年5月に斎藤知事が神戸まつりのパレードに参加した際に周囲で起こった抗議も取り上げ、「異なる主張の対立が続いている」と伝えた。

県民へのインタビューでは「県庁も建て替えに莫大なお金かけるのを最小限に縮小して、なんでも安くなるんやったらそれでいいと思う」(斎藤知事支持する人)との意見が。一方で、支持しない人からは「危機管理ができていないと思う」とし、斎藤知事のいいところを聞かれると「あれだけ自分が分かっていないのが、いいところ違いますか。みんなにあれだけ言われて平気な顔している。ちょっとね」といった声が流された。

特集のVTRは、

「元局長の死から2年が経ちました。第三者委員会の結論を受け入れ、元局長の懲戒処分を撤回し、デマの拡散を止め、名誉の回復をはかる斎藤知事がその方向へ動く気配はありません」

と締めくくられた。

VTRを見た吉原功兼キャスターは「県庁の外では、今も抗議活動が続いているという状況。混乱は続いていて収束の兆しは見えていません」とコメントした。

配信元: J-CASTニュース

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