9カ月ぶりのFRB利下げと雇用懸念の台頭
米連邦準備理事会（FRB）は2025年9月17日のFOMC会合で、政策金利を0.25%引き下げ、4.0～4.25%とすることを決定しました。これは9カ月ぶりの利下げ再開となり、米国の金融政策が転換点を迎えたことを示しています。
今回の利下げの背景には、労働市場の変調があります。パウエル議長は記者会見で「労働市場がとても堅調だとはもはや言えない」と述べ、雇用の勢いが弱まり失業率上昇への懸念が強まったことを認めました。FRBが追求するデュアルマンデート（最大雇用と2%のインフレ目標）において、雇用の下振れリスクが高まったと判断したのです。
一方で、物価上昇率は依然として2%を上回っており、パウエル氏は、PCE物価指数は8月に前年同月比で約2.7%上昇したと予想しています。この「雇用と物価という両面のリスクを抱えた状況」を踏まえ、パウエル議長は今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と位置づけました。
FOMC参加者の見通しでは、年内残り2回の会合で計2回の追加利下げが見込まれており、前回6月の見通しよりも利下げペースが加速する見通しです。ただし、参加者19人のうち7人が年内の追加利下げに慎重な姿勢を示すなど、見解は分かれています。
日銀の政策据え置きとETF売却開始
FRBの利下げ翌日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.5%に据え置くことを決定しました。これは1月の0.5%への引き上げ以来、5会合連続の現状維持となります。
高田創審議委員と田村直樹審議委員が0.75%への利上げを提案しましたが、反対多数で否決されました。日銀は据え置きの理由として、米国の関税政策による日本経済への影響や、FRBの利下げ転換が米経済を通じて与える影響を見極める必要があるとしています。また、自民党総裁選の結果や新政権の経済政策も金融市場に影響を与えるとして注視しています。
注目すべきは、日銀が金融緩和策として長年保有してきた上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の市場売却開始を決定したことです。ETFの売却ペースは簿価で年3,300億円程度（時価で年6,200億円程度）とされ、市場全体の売買代金に占める割合は0.05%程度に抑えられます。これは過去の銀行保有株式売却時と同水準であり、市場への影響を最小限に抑える配慮が見られます。