ANNが2026年7月18、19日に行った世論調査で、高市内閣の支持率が前月の調査から10.9ポイント急落して49.2％と5割を切ったことを、「報道ステーション」（テレビ朝日系・7月20日放送）が取り上げ、テレ朝政治部官邸キャップの千々岩森生記者は「このまま漂流しかねない」と報告した。他のメディアの調査でも同じ傾向が出ている。
自民党内に「衝撃だ」の声
千々岩キャップは「自民党の中からも『衝撃だ』という声も聞こえてきます。政権発足からこれまで、（支持率は）ほとんど下がってこなかったですよね。6割を切ることもほとんどなかった政権が、10ポイント以上下がった。過去の政権を見ても、ひと月で一気に2ケタの下げというのはなかなかなかったことです」と伝える。
自民党議員たちは18日からの3連休に地元に帰り、有権者の高市評価が「これまでの安定飛行からフェーズが変わったぞ」という印象を持ったようだという。
高市支持の理由が消極的に
千々岩キャップが注目したのは「支持の理由」だ。6月調査では「政策に期待がもてるから」が1位だったが、7月調査は「他の内閣より良さそう」が1位になった。積極支持から、消去法の消極支持に変わったのだ。
「高市さん自身がおっしゃっていた『物価対策が最優先』から、後半国会は国旗損壊罪や皇室典範といった日々の暮らし、経済ではないところに注力していった。そこが『高市さんってそういう人だったの』と嫌気されたと自民党内では言われてますね。政権はカラーを失うと漂流しかねない」と指摘した。
では、支持回復はできるのか。大越健介キャスターは「政権運営にどう影響しそうですか」と聞く。千々岩キャップは「夏場から秋にかけて、（支持率が）維持、もしくは反転していくんであれば安定するし、下げトレンドが止まらなければ危ないということ」と解説した。
高市首相が総選挙で公約した「飲食料品の消費税2年間ゼロ」は絵に描いた餅に終わり、「消費税1％＋給付」も見通しが立たない。8月上旬までに実施のめどが立たなければ、支持率低下に歯止めがかからなくなるかもしれない。
（シニアエディター 関口一喜）